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第三回の創業補助金の申請期限は１２月２４日です。 今回で最後の募集となる可能性が濃厚です。 今年の３月２３日以降に創業した事業主さんが対象となりますので、是非ご検討してみてください。 この創業補助金の申請には認定支援機関のサポートが必須です。 一部の認定支援機関による不適切な行為に関する情報が寄せられているとのことで、中小企業庁より注意が促されています。 不適切な行為として次の例が挙げられています...ブログ
平成25年10月22日より、正規雇用等転換コースの対象者を拡大されました。 従来は、正規雇用等への転換には、『有期契約労働者等としての雇用期間が６か月以上』必要でしたが、 人材育成コースの有期実習型訓練の修了者については、有期契約労働者等としての雇用期間が３か月以上６か月未満も対象となります。 例えば、人材育成コースの３か月の有期実習型訓練を修了後、正規雇用に転換した場合、 人材育成コース（訓練に...ブログ
従業員ごとの雇用保険に加入するには、まず労災保険の加入手続きをしないといけません。 『労働保険成立届』の手続きになります。 同時に『労働保険料の概算保険料』の申告をして労働保険料を支払うことになります。 その後に、会社として雇用保険に加入の手続きをします。 『雇用保険適用事業所設置届』の手続きになります。 雇用保険の設置が済んだと同時に、従業員の『雇用保険被保険者資格取得届』を提出し 雇用保険に加...ブログ
業務によっては、行政機関の許可や免許、または登録を受ける必要があります。 業務開始後も職種によっては数年ごとに更新の手続きや定期的な報告が必要だったります。 または定期的に行政機関の検査として事務所へ調査が入る場合もあります。 先日はお客様の、財務局検査の対応のお手伝いをしました。 その中で、マネーロンダリング対策の実務についての項目があり、 「犯罪収益移転防止法」が今年の４月に改正にされています...ブログ
厚生労働省が、育児休業を取得した人に雇用保険から休業前賃金の５０％を支給する「育児休業給付」を、当初の半年間に限って６７％に引き上げる方針を固めたとの事です。 ２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、１４年度中の実施を目指す。 共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となる。