事業計画書の作成
あなたの事業計画書の作成をサポートします。
創業時又は新規事業立ち上げの際に、必ずしも事業計画書を作成する必要はありませんが、
融資や補助金や助成金申請のために事業計画書が必要になってきます。
忙しくて時間が無い経営者の方や、事業計画書の書き方経営者の方に代って事業計画書の作成を代行致します。
融資を受ける際に必要な事業計画書
事業を始められようとされる方がまず考えるのは資金です。銀行からの融資は実績と信用が必要となる為、新規開業での借り入れはほぼ無理と言っていいでしょう。
新規開業での借り入れの力になってくれるのが日本政策金融公庫です。最大のメリットは無担保・無保証での借り入れが可能です。その際に必要なのが事業計画書です。開業後、どう売上を立て、経費をまかない、事業を運営していくのか。事業計画書で示します。公庫は貸付利率も低く設定されていますので、開業前から積極的に取り組まれてはいかがでしょうか
日本政策金融公庫の新規開業資金について
＜対象者＞
次のいずれかに該当される方
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 - 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
- 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
- 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 1～8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
