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労働基準法では休憩について以下のように定めています。 使用者は、労働者に対して、労働時間が６時間を超え８時間以内の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 長時間続けて働くと能率が落ちるだけでなく、疲労のため注意散漫になり労災の原因になることもあるため、疲れを取るために休憩を義務付けています。6時間を...ブログ
従業員を募集する際、どのような人を雇い入れるかは会社の自由です。 ただし、募集要項に「営業職は男性限定」などといった記載をすることは原則として認められていません。 男女雇用機会均等法の第５条で「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定められている為です。 具体的には、募集・採用にあたって身長・体重・体力要件をつけること、コー...ブログ
インターンシップ制度が一般化してきました。インターンシップは学生にとって在学中に職業体験ができること、会社の社風や雰囲気が体験できることなどから、今や就職活動の一環として積極的に使われています。 また企業側も、ミスマッチによる早期退職などを防ぐためなどの理由からインターン学生受け入れを積極的に行うことが多くなっているようです。ところが、中には「職業体験」とは名ばかりで、実態は労働者として作業をさせ...ブログ
労働安全衛生法が改正となり、平成27年12月１日から一定規模の事業主に対してストレスチェックが義務化されます。 ○常時使用する労働者に対して、医師、保健師等（※１）による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック※２）を実施することが事業者の義務となります。ただし、労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務とされています。 ※１ ストレスチェックの実施者は医師、保健師...ブログ
社内行事に参加しない、協力して行うべき雑務をしないなど、協調性がない社員を解雇することはできるのでしょうか。 一般的には、単に協調性のなさをもって解雇することは難しいでしょう。 判例では「協調性のないことが業務を遂行する上で重大な障害となっている状態」でなければ解雇は難しいとしています。 「協調性の無さが重大な障害である」とする場合は、以下の点に注意しなければなりません。 前提として、就業規則など...