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法人（株式会社・合同会社等）を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。 また従業員を採用すると労働保険（労災保険・雇用保険）にも加入する必要がでてきます。 しかし会社の事務所がバーチャルオフィスでは、社会保険に加入することができない場合があります。 郵便物の受け取りなどはできても、事業を行なうための専用のスペースがないと帳簿等を保管することができないため、事業を行なって...ブログ
業務委託関係と雇用関係の最大の違いは「発注者が指揮命令をすることができるか否か」です。 指揮命令権の有無は具体的には以下の点を参考に判断されます。 １、仕事の依頼に対して引き受けた側が断ることができるか ２、仕事を進める上で本人の裁量の余地が相当程度あるか ３、勤務時間について発注者から拘束されるか ４、本人のかわりに他の者が労務提供することが認められているか（代わりがきくか） &n...ブログ
育児休業制度では、労働者は会社に申し出ることにより、子が１歳になるまでの間、育児休業をすることができます。 育児休業は法律で権利を認められたものであるため、企業側は「ウチの会社には育児休業制度はない」ということができません。 育児休業の対象者は、原則として１歳に満たない子を養育する男女の労働者です。日々雇用される方は対象になりません（男性も育児休業をとることができます）。 今までは正...ブログ
業務上の理由でない病気やけがによって働けない場合に、労働義務を免除することを休職といます。 休職は労働者の権利ではありません。あくまでも会社が「休め」と命令するものであることに注意が必要です。 会社と従業員の間には「雇用契約」が結ばれています。 雇用契約を結んでいる以上、法律的にはそれぞれ次の義務があります。 ①会社側は給与を支払う義務がある ②従業員側は働く義務がある...ブログ
平成２８年１月からマイナンバー制度が始まります。 雇用保険関係では、被保険者資格取得届などに個人番号（マイナンバー）を記載してハローワークに届け出ることが必要です。 ○事業主は、被保険者資格取得届などの届出にあたり、従業員から個人番号を収集する場合には、事前に本人確認として、個人番号の確認と身元（実存）確認をすることが必要です。 ○具体的には、個人番号カードによる確認または通知カードと写真付き身分...