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2023.10.26
株式会社、合同会社の設立手続きを致します。当事務所では定款を電子定款で作成するので、原始定款に本来貼るべき収入印紙40,000円を節約できます。
酒類販売業免許、建設業許可、古物商許可など事業を始めるにあたり必要申請手続きの代行をいたします。
外国人と結婚したので相手を日本に呼び寄せたい場合(配偶者ビザ)、また外国人を雇うために外国から日本に人を呼び寄せたい場合(就労ビザ)などに必要な「在留資格認定証明書」の取得をサポートします。
市民法務とは一般的な生活における法的事務をいいます。民事法務ともいわれます。具体的には法的文書の作成を指す傾向にあります。例えば意思表示の一環として内容証明の作成・送付、契約書や遺言書などの民事上の事実証明書の作成が挙げられます。