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お知らせ
本社や事業所を移転したとき、社会保険（健康保険・厚生年金保険）では「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」の提出が必要です。届出そのものは書類1枚ですが、移転先が別の年金事務所の管轄になる場合や、都道府県をまたぐ場合には、事業所整理記号の変更、健康保険料率の変更、保険料の精算、資格確認書の回収など、後から影響が出る点がいくつもあります。 この記事では、適用事業所の移転時に必要な手続きを、管轄内と管...お知らせ
当事務所では、有料職業紹介事業の許可申請の代行を行っています。今回は、2026年8月にお問い合わせをいただいた江戸川区の会社様の申請事例をご紹介します。 この案件では、「定款の事業目的に有料職業紹介事業が入っていない」「事務所の賃貸借契約で使用目的が現在の業種に限定されている」という、申請準備の段階でつまずきやすい2つの課題がありました。どのように解決し、申請・受理、実地調査へと進めたのかを、時系...お知らせ
従業員から退職届を受け取り、会社が「自己都合退職」として離職証明書を提出しても、その離職理由で確定するとは限りません。 退職した従業員がハローワークで失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きを行う際に、「残業が多かった」「転勤で通勤が困難になった」「上司から退職を勧められた」などと申し立てると、離職理由の判定が変わることがあります。 企業にとって見落とせないのは、離職理由の変更が従業員の失業給付だ...お知らせ
2026年（令和8年）10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関する「同一労働同一賃金」のルールが改正・施行されました。今回の改正は、法律の条文そのものを大きく変えるものではありません。しかし、雇入れ時に交付する労働条件通知書の記載事項が増えるほか、「同一労働同一賃金ガイドライン」に賞与・退職手当・各種手当・休暇などの考え方が大幅に書き加えられており、実務への影響は決して小さくありません。 ...