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来年１月よりマイナンバー制度がスタートします。 この番号の通知カードは、平成27年の10月以降に住民票登録のある住所に簡易書留で送付されます。 住民票の住所が、現在お住まいの住所と異なる場合には、マイナンバーの通知カードが間違った住民票の住所に送られてしまいますので、後になって煩雑な手続きを行う必要が出てきます。 会社では、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続き、社会保険の手続き等で、従業員からマイナ...ブログ
完全歩合制とは、働いて成果を上げた分だけ一定の計算によって給料が支払われるというものです。 しかし日本の法律に照らし合わせてみると、完全歩合給というシステムは労働基準法違反になってしまいます。 完全歩合給という労働条件で求人をかけている会社を見ると、ほとんどの募集条件が「営業」あるいは「販売」であるが、物が売れなければ給料もゼロにしたいとお考えのように思われます。 し...ブログ
労働者派遣法の改正され、平成２７年９月３０日に施行されます。 施行日以後、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。 特定派遣は廃止となり、現在特定派遣の事業所は３年間の経過措置となります。 これにより、特定労働者派遣事業の新規の届出は９月２９日が最後となります。 ９月２９日までは、これまでの要件で届出が可能となります。 もし、特定労働者派遣...ブログ
法人（株式会社・合同会社等）を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。 また従業員を採用すると労働保険（労災保険・雇用保険）にも加入する必要がでてきます。 しかし会社の事務所がバーチャルオフィスでは、社会保険に加入することができない場合があります。 郵便物の受け取りなどはできても、事業を行なうための専用のスペースがないと帳簿等を保管することができないため、事業を行なって...ブログ
業務委託関係と雇用関係の最大の違いは「発注者が指揮命令をすることができるか否か」です。 指揮命令権の有無は具体的には以下の点を参考に判断されます。 １、仕事の依頼に対して引き受けた側が断ることができるか ２、仕事を進める上で本人の裁量の余地が相当程度あるか ３、勤務時間について発注者から拘束されるか ４、本人のかわりに他の者が労務提供することが認められているか（代わりがきくか） &n...