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労働条件通知の際に記載しなければならない必須項目のひとつ、給与の締め日支払日があります。 会社の経営上の必要性から、それを変更しなければならないことがあります。 では、この給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるのでしょうか。 賃金については「毎月１回以上、一定期払い」をしなければなりませんが、その要件を満たす限り、給与締め日支払日の変更は可能です。 給与の締め日支払日を変更するだけであれば、給...ブログ
休職期間とは、「私傷病や留学、公務など労働者の個人的事情の発生に対して、在籍扱いのまま労働義務を免除する期間」を指します。 休職は法律上必ず与えなければならないものではなく、会社の任意とされています。 つまり「休職制度」は無くてもと構わないというわけです。 ただ実際に社員が長期病欠や留学をすることになると、いきなり「労務の提供ができなくなったから解雇」との対応もしにくいため「休職期間」という制度が...ブログ
試用期間を延長したい場合、どんな理由なら延長できるのでしょうか？ 就業規則などの根拠がない試用期間の延長は原則としてできませんが、たとえ明文化されている場合でも、会社側からの恣意的な延長は難しいので注意が必要です。 【前提】 まず、試用期間を設ける場合には、就業規則などでその期間をあらかじめ定めていかねばなりません。そして、「延長があるかもしれないこと」が明記されていない限り、この期間は原則として...ブログ
【試用期間】 試用期間は必ず設定しなければいけない項目ではありません。しかし、会社に適性があるか見極める期間として、多くの会社で試用期間を設けています。 この試用期間の長さは、会社で独自に決めることができます。しかし、あまりに長すぎると、従業員はいつ正社員になれるのか、不安を抱えたまま仕事をすることになります。一般には１年未満、できれば３～６か月が一般的でしょう。また、従業員の適正に応じて、試用期...ブログ
本採用の前に試用期間を設けるとき、試用期間はどの程度の長さまで認められるのでしょうか。 一般的には、1ヶ月～6ヶ月ほどの期間が設定されます。 【試用期間】 会社が本採用を決定する前に、社員の職務遂行能力や適性などを判断する期間を言います。 【試用期間の長さに法の規制はない】 試用期間の長さについては、法の規制はありませんが、一般的には1ヶ月～6ヶ月ほどの期間が設定されます。 １年間の試用期間を設け...