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今回、経営管理責任者に関する必要書類を揃える際、入手が難しい書類がありました。 弊社で入手できるまでの経緯をまとめてみました！ 東京の新規申請業者：会社Ａ Ａの経営管理者になる人：Ｂさん Ｂさんが過去に所属していた埼玉の許可取得業者：会社Ｃ Ｂさんは過去、許可取得会社Ｃで役員であった期間があります。 会社ＡでＢさんが経営管理者となる要件を満たしているか証明するためには、下記の書...ブログ
◯介護事業をはじめるには 介護事業をはじめるには、都道府県や市区町村の指定を受け「指定事業者」になる必要があります。 都道府県の指定を受けることが必要な事業と、市区町村の指定を受けることが必要な事業があります。 ◯基本条件 介護事業者は、全ての事業において法人格であることが条件になります。 個人は介護事業を行うことは出来ません。 指定を受けようとする事業について「人員基準」「設備基準」「運営基準...ブログ
近年、長時間に渡る残業、またそれに伴う過労が大きな社会問題となっています。 法定時間外・法定休日労働をさせる場合にあらかじめ「時間外労働・休日労働に関する協定」を事業所を管轄する労働基準監督署に届ける必要がでてきます。この協定を通称「36協定」と呼んでいます。 労働基準法36条に規定されていることから通称で「さぶろく協定」と呼ばれています。 まず、会社と労働者の過半数を組織している労働組合（過...ブログ
労務相談の中で、「健康診断の費用は全額会社が負担しなければならないのですか？」 「パート社員にも健康診断を受けさせる必要があるのですか？」など健康診断についての質問があります。 そこで今回は、会社の健康診断についての法律上の規定を全体的に説明いたします。 会社に対する健康診断の義務は、厚生労働省が定める労働安全衛生法にて以下の通りに規定されています。 ■雇入時健康診断（労働安全衛生規...