【建設業新規許可申請事案】 法人様からご依頼をいただき、先日、受理されました！｜東京都葛飾区の会社設立・許認可申請・労務の事なら岩元事務所にご相談ください

今回、経営管理責任者に関する必要書類を揃える際、入手が難しい書類がありました。

弊社で入手できるまでの経緯をまとめてみました！

東京の新規申請業者：会社Ａ

Ａの経営管理者になる人：Ｂさん

Ｂさんが過去に所属していた埼玉の許可取得業者：会社Ｃ

Ｂさんは過去、許可取得会社Ｃで役員であった期間があります。

会社ＡでＢさんが経営管理者となる要件を満たしているか証明するためには、下記の書類が必要です。

１．常勤性を確認できる資料

→会社Ａで加入の健康保険証の写し

２．常勤役員の地位にあることを示す資料

→会社Ａで役員であることを示す、発行から3カ月以内の登記簿

３．経営（役員等）の経験を確認する資料

→①Ｂさんが会社Ｃで役員であったことを示す登記簿

→②会社Ｃの許可取得日の分かる、新規許可申請書(更新、業種追加など)の副本or許可通知書

今回のケースで、用意するのが難しかったのは、上記３．の②です。

なぜかというと、Ｂさんが過去にいた会社Ｃは埼玉県知事許可で、今回の新規申請会社Ａは東京都知事許可なので、管轄が違うからです。

例えば会社Ｃが、都知事許可をもっていたのであれば管轄内なので、「会社Ｃの東京都知事許可番号」が分かれば「東京都知事許可取得日」の確認を、審査側も簡単にできます。

しかし当然、埼玉のデータまでは東京では所持していないので、申請者側で正確な「埼玉県知事許可取得日」を示さなければいけません。

方法として、まずは２パターンはあるのですが、これはなかなかクリアできないかと思います。

・Ｂさんが会社Ｃの許可取得日を知っている

・Ｂさん自ら、もしくは弊社で、会社Ｃへ資料の提供をお願いする

まず１つ目の方法ですが、Ｂさんがいくら会社役員であったとはいえ、過去の会社のことですし、許可取得日までは認識していませんでした。

２つ目ですが、Ｂさん自ら行うには難しかったので、弊社で会社Ｃへ電話で事情を説明すると、資料を提供してくださると仰ってくださいましたが、その後、連絡が途絶えてしまいました。

弊社でできる最後の手段は、埼玉県庁まで会社Ｃの過去の資料を閲覧しに行くことです。

これで許可取得日が判明し、無事解決に至りました！

このように、あの方法がダメならこうしてみようと、色々な可能性を探り、情報を脚で集めることが出来るのが「行政書士」です！

お忙しくて情報を集める時間がない、過去の情報が分からないなど、お困りのことがあれば、ぜひ、ご相談ください。