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今回は、最近何かと話題になっている私生活の素行の悪さについてお話していきます。 私生活での行動について、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。 たとえば社員が何らかの事由で逮捕されたとき、会社は直ちに解雇などの処分をすることができるでしょうか。 ＜労基法の定め＞ 労働契約法１５条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質...ブログ
安倍首相は「働き方改革」実現に向けた有識者会議で「テレワークや兼業・副業の普及を図ることが極めて重要」と述べました。 また、就業規則などで自社の労働者などに対して、副業を全面的に禁止することが違法だと認識されるようになり、副業を容認する企業も増えてきました。 そこで、副業・ダブルワーカーを雇用した場合の、時間外割増の計算についてお話していきます。 副業をしている場合、ダブルワークをしている場合の労...ブログ
お客様から「今まで保管していた書類をどの程度の期間まで残さないといけないのでしょうか？」というご質問がございます。皆さんの会社ではどのような書類をどのくらいの期間保管をしていますか？ ◎記録の保存について、労働基準法第１０９条で次のように定められています。 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければ...ブログ
大型連休や夏休みになると海外旅行にいく方もたくさんいらっしゃると思います。 海外旅行で心配なことの一つに、急な病気やけががあります。 海外療養費制度は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。（ただし、海外で仕事中あるいは仕事が原因で怪我や病気をした場合はこの限りではありません。） ...