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在留資格の申請では、これまでの経歴を証明する書類を提出します。 学校を卒業したことが要件の場合は、卒業証明書と成績証明書が必要となります。 ３月卒業で４月１日に入社予定の新卒の場合は、卒業証明書が出てから申請していては、 ４月１日までに許可されず入社が遅れることになってしまいます。 そのため、申請時には卒業見込証明書を提出し、先に審査を進めてもらいます。 東京であれば、新卒の場合、１２月から申請書...ブログ
労働者派遣法の改正により、平成27 年９月30 日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制 となります。 現在の特定派遣事業者は平成30 年９月29 日まで、許可を得ることなく、引き続き改正前の特定労働者派遣事業を営むことが可能です。 期限が来るまでに、許可を受けるか、特定派遣事業を止めるか決めなくてはいけません。 期限が...ブログ
行政書士岩元事務所では、「在留資格の申請業務」を行っています。 今回は以前、酒類販売業免許取得をご依頼いただいた企業からの依頼で、在留資格変更許可を申請いたしました。 留学生として来日し、この３月に卒業したあと「特定活動」の在留資格で就職活動をしていた方を採用したいとのことでした。 情報系の専門学校を卒業した「専門士」の方でしたので、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。 １０月２３日...ブログ
今回は千代田区のＩＴ業の経営者さまから以下のようなご質問をいただきました。 「フレックスタイム制を採用しようと思うが、残業代の支払いはどのようになりますか」 フレックスタイム制とは、始業時刻と終業時刻の決定を社員自身に任せる制度です。 ○フレックスタイム制のメリット 労働者が自由に出社や退社の時刻を決定することで、仕事と生活のバランスがとりやすくなったり、通勤ラッシュを避けられるなど...ブログ
雇用促進税制とは、適用年度中※１に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除※２の適用が受けられる制度です。 対象となる事業主の要件 １、青色申告書を提出する事業主であること ２、適用年度とその前事業年度※１に、事業主都合による離職者※２ がいないこと ※１ 事業年度が1年ではない場...