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給与の支払い方法について

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給料(賃金)を受け取る時、会社と労働者との間に仲介人等が間に入ると、労働者に対する賃金が本人に渡らない可能性が出てきます。
そこで労働者の「賃金をもらう権利」を守るために、この「直接払いの原則」が設けられています。

 

労働者が未成年の場合など、親権者などの大人によってお金が消費され、本人の手に渡らないなどの問題が出てくるかもしれません。
直接払いの原則はこのようなことを防ぐ目的があると言えるでしょう。

 

賃金の支払いにおいては、直接払いの原則により,親権者などの法定代理人はもとより、労働者の任意代理人に賃金を支払うことも禁止されています。

 

ちなみに賃金をもらう権利を債権譲渡することはできます。しかし、その場合であっても、使用者は労働者に対して賃金を直接支払わなければならないとされています。
したがって、賃金はあくまで労働者本人に渡すものと心得ていた方がトラブルが少ないでしょう。

 

使用者が直接払いの原則に違反した場合、使用者は30万円以下の刑罰を科されます(労働基準法120条1号)。

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