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海外進出のコンサルティングを行なっている企業様から、パスポート認証のご依頼をいただきました。 今回は、海外の企業に出資する方のパスポート認証と住所証明を行ないました。 パスポート認証とは、身分証明書としてパスポートの提示をするときに、 パスポートそのものを海外に送ることはできませんので、そのコピーが原本と相違ないことを証明するものです。 日本では、基本的には弁護士と行政書士がパスポート認証を行なう...ブログ
会社を退職後、次の就職が決まっていない場合、健康保険については次のいずれかに加入する手続きをする必要があります 1.国民健康保険 2.ご家族の健康保険（被扶養者） 3.任意継続健康保険 1の国民健康保険は、お住まいの市区町村で手続きをします。 この際、離職票等の退職証明書が必要となります。 2のご家族の被扶養者となる場合も離職証が必要な場合があります。 失業保険を受給している間は、扶養に入れません...ブログ
古物商許可をお持ちのお客様より、変更届のご依頼がありました。 こちらの会社では、10年以上前に古物商の許可を取ってから数年間は古物営業もしていたのですが、 その後、他の事業が忙しくなり古物営業は休止状態だったのこと。 その間、事務所の移転、役員の辞任、新たな役員の就任が行なわれていましたが、 警察署への届出を行なっていませんでした。 約10年ぶりに古物営業を再開するにあたって、変更・書換の手続きが...ブログ
平成27 年９月30 日以降、 特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、 すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。 施行日時点で届出により特定派遣事業を営んでいる方は、 平成30 年９月29 日までは、許可を得ることなく、 引き続き特定労働者派遣事業を営むことが可能ですが、 その後も派遣を続けたい場合には、一般労働者派遣事業の許可を受ける必要があります...ブログ
会社の役員は原則として雇用保険に入れません。 ただし、代表取締役以外の取締役で、部長などを兼務している場合は雇用保険加入ができる場合があります。 役員が雇用保険に加入するためには、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を作成し届け出る必要があります。 また届出時には次の添付書類が必要となります。 ①役員報酬額がわかるもの（取締役会議事録等） ②過去3カ月分程度の賃金台帳、出勤簿 ③...