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お知らせ
年末になると、従業員の方から次のようなご相談をいただくことがあります。 「妻は今は仕事をしていませんが、来年4月以降に復職する予定で、来年の年収は200万円くらいになりそうです。社会保険の扶養はすぐに外さないといけないのでしょうか？」 結論からお伝えすると、復職するまで収入がないのであれば、それまでは扶養のままで問題ありません。扶養から外れるのは、復職して「年収130万円以上の見込み」になった時点...お知らせ
従業員の残業代（割増賃金）を計算する際、基本給だけを基礎にして計算していないでしょうか。 残業代の計算では、基本給だけでなく、原則として毎月支給する各種手当も計算の基礎に含める必要があります。 ただし、住宅手当や家族手当、通勤手当など、一定の要件を満たす手当については、割増賃金の算定基礎から除外することが認められています。 注意したいのは、「住宅手当」「家族手当」という名称であれば、必ず除外できる...お知らせ
本社や事業所を移転したとき、社会保険（健康保険・厚生年金保険）では「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」の提出が必要です。届出そのものは書類1枚ですが、移転先が別の年金事務所の管轄になる場合や、都道府県をまたぐ場合には、事業所整理記号の変更、健康保険料率の変更、保険料の精算、資格確認書の回収など、後から影響が出る点がいくつもあります。 この記事では、適用事業所の移転時に必要な手続きを、管轄内と管...お知らせ
当事務所では、有料職業紹介事業の許可申請の代行を行っています。今回は、2026年8月にお問い合わせをいただいた江戸川区の会社様の申請事例をご紹介します。 この案件では、「定款の事業目的に有料職業紹介事業が入っていない」「事務所の賃貸借契約で使用目的が現在の業種に限定されている」という、申請準備の段階でつまずきやすい2つの課題がありました。どのように解決し、申請・受理、実地調査へと進めたのかを、時系...お知らせ
従業員から退職届を受け取り、会社が「自己都合退職」として離職証明書を提出しても、その離職理由で確定するとは限りません。 退職した従業員がハローワークで失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きを行う際に、「残業が多かった」「転勤で通勤が困難になった」「上司から退職を勧められた」などと申し立てると、離職理由の判定が変わることがあります。 企業にとって見落とせないのは、離職理由の変更が従業員の失業給付だ...