完全歩合制の給与の注意点
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完全歩合制とは、働いて成果を上げた分だけ一定の計算によって給料が支払われるというものです。
しかし日本の法律に照らし合わせてみると、完全歩合給というシステムは労働基準法違反になってしまいます。
完全歩合給という労働条件で求人をかけている会社を見ると、ほとんどの募集条件が「営業」あるいは「販売」であるが、物が売れなければ給料もゼロにしたいとお考えのように思われます。
しかし、日本の法律では利益が全く得られなかったとしても、働いた労働者に給料を支払わないということは許されません。
法律では、「会社はその人が実際に働いた時間分についても最低賃金額以上支払わなければならない」という決まりがあります。
従って、その人のおかげで会社が儲かったかどうかに関わらず、働いた人に対して会社はその分のお金を支払わなければならないのです。
最低賃金は地域別・職種別に1時間あたりの最低額が決まっています。
従って歩合給の仕事で成果を上げられなかったとしても、会社は労働時間×最低賃金という最低限の金額を労働者に対して支払う必要があることになります。
