雇用促進税制について
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雇用促進税制とは、適用年度中※１に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除※２の適用が受けられる制度です。
対象となる事業主の要件
１、青色申告書を提出する事業主であること
２、適用年度とその前事業年度※１に、事業主都合による離職者※２ がいないこと
※１ 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した事業年度。
※２この場合の離職者とは、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「３ 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。
３、適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を５人以上(中小企業※１の場合は２人以上)、かつ 、10％以上増加させていること
４、適用年度における給与等※１の支給額が、比較給与等支給額※２以上であること
※１ 給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の特殊関係者（役員の親族など）に対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。
※２ 比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額＋（前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30％）
５、風俗営業等※を営む事業主ではないこと
効果
雇用者数の増加１人あたり40万円の税額控除が受けられます。ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
手続きの流れ
①雇用促進計画を作成・提出
適用年度開始後2か月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出してください。
②雇用促進計画の達成状況の確認
適用年度終了後2か月以内（個人事業主の場合は3月15日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。
③税務署に申告
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。
