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労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと 会社には労働者の労働時間をきちんと「管理し、把握する」必要があります。そのために何をすべきかについて、厚生労働省が基準を出しています。 その 1：始業・終業時刻の確認・記録 使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。 労働時間の適正な把握を行うためには、単に ...ブログ
労災保険はアルバイトでも加入するか 労災保険は人を雇う全ての会社（個人事業含む）が加入しなければならないものです。 労災保険は「事業所単位」で加入するものであり、生命保険や損害保険のような民間保険のように「被保険者」という考え方がありません。つまり、労働者の名前などを登録する必要はないのです。 ★労災保険の対象者 労災保険は、会社で雇う全ての労働者がその補償対象と...ブログ
マイナンバー制度の開始の影響もあり、社会保険未適用事業所に対する調査が多く行われています。そもそも、社会保険に入らなければならないのはどんな会社でしょうか。 ★適用事業所とは？ 社会保険では、事業所を単位に適用されます。社会保険の適用を受ける事業所を適用事業所といい、法律によって加入が義務づけられている「強制適用事業所」と、任意で加入する「任意適用事業所」の2種類があり...ブログ
毎年4月から3月までの1年度における労働保険(労災と雇用保険)を計算し、7/10までに申告納付します。この年1回の納付業務を「年度更新」と呼びますが、年度更新の方法が業種業態によって異なります。 ★労働保険の一元適用と二元適用 労働保険には一元適用と二元適用という2種類のタイプがあります。一元適用とは、「労災保険料と雇用保険料の計算方式が一緒であるタイプ」を指します。二...ブログ
現在の法律では、定年は原則60歳を下回ることができません。また、労使協定により継続雇用者を選定できる一部の例外を除いて、「本人が引き続き勤務を希望した場合には」65歳まで継続して雇用しなければなりません。 この継続雇用について、継続雇用の際に給与などの勤務条件を変えることはできるでしょうか。 1、原則的には労使で合意すれば勤務条件変更は可能 定年を迎えることにより役...