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お知らせ
当事務所にて手続き代行を致します。ご興味のある事業主様・ご担当者様はご連絡下さい。 ●業務改善支援金 ※申請期限令和3年1月29日（早期に募集を終了する場合があります） <概要> 事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、教育訓練等)など行った場合に、その費用の一部が助成されます。 <事業対象事業場> ①②両方を満たす事業場 ①事業場内最低賃金と...お知らせ
厚生労働省ホームページ内に「医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報」のページが設置されました。 医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報 実施主体は都道府県となるため、各都道府県のホームページも併せてご確認ください。 ＜東京都＞ ◯新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち 東京都新型コロナウイルス感染症対応...お知らせ
社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は、支給される給与額に基づき決定される標準報酬月額に応じた額を従業員の給与から控除し、会社が負担すべき保険料とともに納付します。現在、その標準報酬月額は、健康保険（介護保険）が1等級から50等級、厚生年金保険が1等級から31等級となっています。 2020年9月分(10月納付分)の保険料より厚生年金の標準報酬月額等級の上限が、現在の「第 31 等級...お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業し、報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目改定）によらず、翌月から改定可能となりました。（改定月は実際に著しく低下した報酬が支払われる日の属する月の翌月です） 標準報酬月額の特例改定は、次の３つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。 （１）事業主が新型...ブログ
近年、長時間に渡る残業、またそれに伴う過労が大きな社会問題となっています。 法定時間外・法定休日労働をさせる場合にあらかじめ「時間外労働・休日労働に関する協定」を事業所を管轄する労働基準監督署に届ける必要がでてきます。この協定を通称「36協定」と呼んでいます。 労働基準法36条に規定されていることから通称で「さぶろく協定」と呼ばれています。 まず、会社と労働者の過半数を組織している労働組合（過...