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お知らせ
【概要・目的】 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、ご家族の介護を行う必要がある労働者が 育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、介護のための有給休暇を取得できるよう 労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援するため 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に 「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。 【支給要件】 ① 新型コロナウイルス感染症への対応として...ブログ
◯介護事業をはじめるには 介護事業をはじめるには、都道府県や市区町村の指定を受け「指定事業者」になる必要があります。 都道府県の指定を受けることが必要な事業と、市区町村の指定を受けることが必要な事業があります。 ◯基本条件 介護事業者は、全ての事業において法人格であることが条件になります。 個人は介護事業を行うことは出来ません。 指定を受けようとする事業について「人員基準」「設備基準」「運営基準...お知らせ
「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）は、 本年度における新規の申請受付については本日（１２月１日）で終了となりました。 郵送で申請した分については、１２月１日までの消印があるものは有効として受理されます。 申請書類等の提出は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）になります。 窓口への持参のほか、郵送での提出も可能です。お知らせ
■従業員が新型コロナウイルスに感染したら給与はどうなる？ 従業員が新型コロナウイルスに感染した場合は、法律で就業禁止となります。 この場合、「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないため、給与を支払う義務はありません。 ■従業員にとっての補償は？ 従業員が社会保険に加入しているのであれば、健康保険の傷病手当金が給付されます。 療養のために連続して３日間（待期）休職した後、 ４日目以降の休...お知らせ
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース） 【目的】 この助成金の目的は、新型コロナウイルスの感染症対策として、 病気休暇制度や、子供の休校や休園に関する特別休暇制度など、 従業員が安心して休める環境を整備することです。 特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた 環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するものになります。 事業実施期間（令和２年２月１７日から令和２年...