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これまで、働いている職場が労災保険・雇用保険に加入しているかを調べる方法はありましたが、社会保険・厚生年金に加入していることを調べることはできませんでした。労災保険・雇用保険の検索システムは「労働保険適用事業場検索」です。 ようやく厚生年金保険・健康保険の加入状況を誰でも確認することができる「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」が始まりました。 「事業所名称」、「事業所所在地」および「法...ブログ
新宿で美容室を経営されている方が、個人事業から株式会社に法人成りをしたので、保健所に美容所開設届の代行を致しました。 美容室を営む場合は、管轄の保健所に美容所開設届と添付書類を提出します。 提出書類は、開設届、構造及び設備の概要書、法人の登記簿、施設平面図、医師の診断書、美容師の免許証、従業員名簿等が必要です。 申請書提出後、実地検査を受ける必要があります。今回は、個人事業で申請して許可されている...ブログ
平成２８年１０月１日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の基準が以下のとおりになります。 「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者は、新たに手続きが必要となります。 ※特定適用事業所とは 同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、１年６カ月以上、５００人を超えることが見込まれる事業所 http://www.nenkin.go.jp/...ブログ
老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を受け取るために必要な保険料の納付済期間は、以前は25年以上が必要でしたが、平成29年（2017年）8月の法改正により10年以上に短縮されました。 これにより、これまで「保険料を払ってきたが25年に届かないので年金を受け取れない」という方も、10年以上の納付期間があれば老齢年金を受け取れるようになっています。 ただし、10年で受け取れる金額は満額ではありません...ブログ
社会保険未加入者の現場入場禁止は、すでに業界標準となっています。 日本建設業連合会（日建連）は2017年4月より、特段の理由がない限り社会保険未加入の作業員を建設現場へ入場させないルールを導入しました。1次下請業者に対しても、2次以下の下請業者との再下請負契約においてこの措置を徹底するよう求め、現在ではこれが業界全体の標準的な運用として定着しています。 当事務所でも、元請けからの指示を受けて社会保...