ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ
［受付時間］9:00～18:00
お知らせ
公募期間：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで ■必須要件 ①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること ②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。 【成長枠】 必須要件プラス次の要件を満たすこと ①取り組む事業が...ブログ
【労働条件に関する定め】 ( 1 )労働条件の決定 労働条件の決定については、労働基準法では、使用者と労働者間に力関係に差が生じないよう、労働条件を対等に決めるように求められ、両方とも労働協約、就業規則、労働契約を守らなければいけません。 労働基準法第二条 労働契約法第三条 ( 2 )均等待遇 労働基準法3条では、日本国憲法14条1項の「法の下の平等」を受け、労働条件について国籍、信条又は社会的身...お知らせ
令和5年4月から開始予定です。詳細は現時点は未定。 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（コア人材...ブログ
障害年金のこと、ご存じですか？ 障害年金とは簡単に言うと、「障害のために仕事や日常生活に支障がある場合に、生活費の一部を国が保障してくれる制度」です。 本当は誰もが知っておくべき制度なのですが、普段あまり話題になることがなく、国や専門家のPRも足りていないのが現状です。 ですので、障害の状態になっても請求していない、というケースが非常に多いのです。 こんなにもったいないことはないですよね。 なかな...ブログ
【労働基準法の基本原則】 労働基準法1条1項は、日本国憲法25条1項（※1）と趣旨を同じくするものであり、日本国憲法27条2項（※2）を受けて制定されました。 （※1）「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 （※2）「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」 労働基準法1条2項では、たとえ労使の合意があったとしても、労働基準法を上回る労働条...