平成28年10月より健康保険・厚生年金保険の適用拡大が...
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平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の基準が以下のとおりになります。 「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者は、新たに手続きが必要となります。 ※特定適用事業所とは 同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所 http://www.nenkin.go.jp/...ブログ
平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の基準が以下のとおりになります。 「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者は、新たに手続きが必要となります。 ※特定適用事業所とは 同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所 http://www.nenkin.go.jp/...ブログ
老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)を受け取るために必要な保険料の納付済期間は、以前は25年以上が必要でしたが、平成29年(2017年)8月の法改正により10年以上に短縮されました。 これにより、これまで「保険料を払ってきたが25年に届かないので年金を受け取れない」という方も、10年以上の納付期間があれば老齢年金を受け取れるようになっています。 ただし、10年で受け取れる金額は満額ではありません...ブログ
社会保険未加入者の現場入場禁止は、すでに業界標準となっています。 日本建設業連合会(日建連)は2017年4月より、特段の理由がない限り社会保険未加入の作業員を建設現場へ入場させないルールを導入しました。1次下請業者に対しても、2次以下の下請業者との再下請負契約においてこの措置を徹底するよう求め、現在ではこれが業界全体の標準的な運用として定着しています。 当事務所でも、元請けからの指示を受けて社会保...ブログ
高年齢雇用継続給付とは・・・ 高年齢雇用継続給付は、60歳になって給与が下がった社員に対して、下がった分のいくらかを補填する雇用保険の給付のひとつです。その名前の通り、高年齢者が引き続き働きやすい状況を整えるためにあります。 具体的には、60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。 ★ 種類 この給付は「高年齢雇用継続基本給付金(60歳を超えて引き続き同...