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休職制度とは、一般に病気やけが、出向などをするため一定期間仕事をすることができないときに、在籍のまま仕事の中止を命ずる制度です。法律で義務付けられているわけではありませんので、まったく休職制度を設けないことも可能ですが、現実的には「病気で働けないのであれば即時に解雇」という取扱いをすることも難しいため、退職までの猶予期間として設けている会社が多いでしょう。 ★ 休職は会社...ブログ
作成した就業規則が有効であると会社が主張するためには、以下の点に特に注意する必要があります。 １ 従業員に周知をしていること ２ その内容が合理的であること ★ 「周知」という言葉の定義について 「従業員が見ようと思ったら見ることができること」とされています。例えば次のような状態を指します。 ・ 常時事業場の見やすい場所に掲示してある、または誰もが手に取れる書...ブログ
政府が目指す「一億総活躍社会」に向けての施策として、育児や介護をしながらでも働けるようにと、平成29年１月から育児・介護休業法が改正になっています。 ★ 育児に関する法改正 （育児休業改正１）有期契約労働者の育児休業取得要件緩和 今までは、契約社員については「子が1歳になった後も雇用が継続することが見込まれる場合」に限り育児休業が取得できましたが、改正により「子が1歳...ブログ
労働基準法109条によると、使用者(会社)は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければなりません。逆に言うと、3年経過したものの保存義務はなく廃棄してもよいわけですが、だからといって在職者の昔の書類を何でも捨ててよいわけではありません。書類の保存について、それぞれの書類ごとに「起算日」が定められています。 ...