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平成２５年１月１５日より、労働保険適用・徴収関係に関する全ての手続について、電子公文書の発行が可能となりました。 さらに平成２５年６月１日より、電子公文書発行依頼書を添付することなく、電子申請により受理した申請書について電子公文書（申請者控）を発行することができます。 これで、電子申請で行なった労働保険料の申告も、その申請の控えを残すことができます。 受付日については、申請した日ではなく、審査が終...ブログ
先日、事業主が変わったことにより、労働保険に加入したいという会社があり、 手続きの準備をしていたのですが、在籍している従業員の話だと過去に 雇用保険に加入していたことがあるという話になりました。 そこで、現在の加入状況を調べようということで 『労働保険適用事業場検索』で検索してみました。 『労働保険適用事業場検索』は２０１０年から始まった厚生労働省のサービスで 「都道府県」と「事業主名」または「所...ブログ
平成25年3月18日より訓練計画の受付を開始している『若者チャレンジ奨励金』ですが、 すでに支給見込額が予算額に達したため受付を終了している労働局があります。 ６月１日：沖縄労働局～計画届受付終了のお知らせ～ ６月７日：大阪労働局～計画届受付終了のお知らせ～ ６月１２日：岡山労働局～計画届受付終了のお知らせ～ 今、人気の助成金ですので、ほかの地域も早い時期に受付終了となるかもしれません。 若者チャ...ブログ
会社などで従業員として採用されると その勤務時間に応じて雇用保険や社会保険に加入することになります。 一週間に２０時間以上働く人は、一部の例外はありますが雇用保険に加入します。 雇用保険は被保険者の方が、退職したあとに失業中の生活を心配しないで、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 この雇用保険の基本手当を受けるためには、 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上...ブログ
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たし た事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 ◆ 雇用者数の増加１人あたり40万円の税額控除が受けられます。 ◆ 活用例 前年度雇用者数 新規採用者 当年度末雇用者数 50人 7人 57人 [雇用者増加数] 7人≧5人以上...