葛飾区の事業者向けに物価高騰緊急対策支援金が開始しました。
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葛飾区で事業を行う、個人業主・法人に、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付することが決まりました。
■交付金額
個人事業主：30,000円、法人：150,000円
■申請期間
令和5年2月1日（水曜日）から令和5年3月31日まで
■対象者
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。
②以下の項目に該当しない。
a 東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。）を営む方
b 申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方
c 葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方
d 指定管理者
③葛飾区内において引き続き1年以上（令和3年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であること。また、申請後も事業継続の意思がある。
④令和3年分の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。
個人事業主は、令和4年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税）
法 人は、直近決算分の法人都民税
⑤葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がない。
■必要書類
個人事業主
①葛飾区物価高騰緊急対策支援金申請書兼請求書
②運転免許証又は保険証の写し
③開業届の写し（令和3年12月31日以前に受付済みのもの）
④確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し（令和3年分）
⑤特別区区民税・都民税の納税証明書（令和4年度全期分が完納されていることが確認できるものに限る。）又は非課税証明書（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税）
⑥支援金の振込先口座の通帳等の写し（交付対象事業者名義の口座）
法人
①葛飾区物価高騰緊急対策支援金申請書兼請求書
②履歴事項全部証明書の写し（発行日から3カ月以内のもの）
③開業届の写し（令和3年12月31日以前に受付済みのもの）
④確定申告書別表一の控えの写し（直近分）
⑤法人都民税の直近決算分の納税証明書（完納していることが確認できるもの）
⑥支援金の振込先口座の通帳等の写し（交付対象事業者名義の口座）
詳しくは葛飾区のウェブサイトでご確認ください。
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000070/1030795.html
