【業務改善助成金の活用事例】東京都の飲食店でキャッシュレス・多言語対応券売機を導入｜東京都葛飾区の会社設立・許認可申請・労務の事なら岩元事務所にご相談ください

東京都内の飲食店から、業務改善助成金を活用して、キャッシュレス決済・多言語表示に対応した券売機を導入したいとのご相談をいただきました。
これまで店舗では現金専用の券売機を使用していましたが、現金決済に時間がかかることや、釣銭の補充・売上金の締め作業など、日々の現金管理が従業員の負担となっていました。
今回、業務改善助成金の申請を行い、2026年5月に交付決定、その後設備を導入して実績報告を行い、2026年9月1日に支給決定となりました。

1．ご相談の概要
今回ご相談いただいたのは、東京都内で飲食店を経営されている事業者様です。
店舗では従来、現金専用の券売機を使用していました。
しかし、次のような課題を抱えていました。
• 現金での支払いに1～2分程度かかり、ピーク時には券売機前に行列ができる
• 従業員が毎日20～30分程度、釣銭の補充や売上金の締め作業を行っている
• 釣銭の受け渡し間違いや現金管理上のリスクがある
• 券売機が日本語表示のみのため、外国人のお客様が操作できないことがある
• 券売機の操作方法について従業員が説明する必要があり、接客業務の負担になっている
そこで、キャッシュレス決済と多言語表示に対応した新しい券売機への入替えを検討されていました。
設備導入とあわせて従業員の賃金引上げを行い、業務改善助成金を活用する形で申請を進めることになりました。

2．新しい券売機の導入による業務改善
今回の設備導入では、単に券売機を新しくすることが目的ではありません。
重要なのは、設備の導入によってどの業務がどの程度改善されるのかを具体的に整理することです。
従来の現金専用券売機では、お客様が現金を投入し、釣銭を受け取るまで一定の時間が必要でした。
キャッシュレス決済に対応することで決済時間を短縮でき、ピーク時の行列の緩和や店舗の回転率向上が期待できます。
また、従業員が毎日行っていた釣銭の準備や補充、営業終了後の現金確認・締め作業についても大幅な削減が見込まれました。
これまで1日20～30分程度かかっていた現金管理業務を削減することで、その時間を接客や調理補助など、本来の店舗業務に充てることができます。
さらに、多言語表示に対応することで、外国人のお客様自身が券売機を操作しやすくなります。
スタッフがその都度操作方法を説明する場面を減らすことができるため、外国人客への対応という点でも業務効率化につながります。

3．今回の申請で整理した主な業務改善効果
今回の設備導入では、主に次のような効果を想定して申請を行いました。

設備の性能だけではなく、「導入することで従業員の作業時間がどのように減るのか」まで整理することが、業務改善助成金の申請では重要です。

4．ご相談から支給決定までの流れ
今回の申請から支給決定までの経過は次のとおりです。

今回のケースでは、2025年9月23日の交付申請から2026年5月15日の交付決定まで約8か月を要しました。
審査期間が長期にわたったことから、2026年5月8日に労働局より、申請時に提出した見積金額に変更がないかを確認するため、最新の見積書を再提出するよう依頼がありました。

あわせて、現在使用している券売機の状況を確認するため、既存券売機の写真についても提出を求められました。

今回の見積書の再提出は、申請内容に不備があったためではなく、申請から交付決定までに一定の期間が経過していたため、設備価格に変更がないことを確認する趣旨のものでした。

業務改善助成金では、申請から交付決定まで時間を要する場合もあります。そのため、設備導入の時期については、交付決定までの期間も考慮して余裕を持ったスケジュールを組んでおくことが重要です。

5．券売機は「導入するだけ」ではなく業務改善との関係が重要
飲食店からは、
「券売機の入替えにも業務改善助成金を使えますか？」
というご相談をいただくことがあります。
業務改善助成金では、単に古くなった設備を新しくするというだけではなく、その設備を導入することによって生産性がどのように向上するのかを説明することが重要になります。
今回であれば、
「古い券売機から新しい券売機へ交換する」
だけではなく、
現金決済に要する時間を短縮する
→ 券売機前の行列を減らす
→ 釣銭補充や締め作業を削減する
→ 従業員が接客や調理補助に時間を使えるようにする
という一連の業務改善効果を整理して申請しました。
多言語対応についても、単に外国人のお客様に便利になるというだけでなく、スタッフによる操作説明の時間を減らせるという点で、従業員の業務負担軽減につながります。

6．飲食店の省力化設備と業務改善助成金
飲食店では、人手不足への対応や業務効率化を目的として、さまざまな設備の導入が検討されています。
特に券売機やセルフレジ、POSレジなどは、会計業務や現金管理業務を削減できる可能性があります。
一方で、業務改善助成金の申請では、
「この設備が欲しい」
というところから考えるのではなく、
現在どのような作業に時間がかかっているのか、その作業が設備導入によってどの程度削減されるのか
という順番で考えることが重要です。
設備導入前の業務内容や作業時間を整理しておくことで、助成金申請における生産性向上の説明もしやすくなります。

7．まとめ
今回の事例では、東京都内の飲食店において、現金専用券売機からキャッシュレス・多言語対応券売機への入替えについて業務改善助成金を申請しました。
従来は、現金決済に時間がかかることに加えて、従業員が毎日20～30分程度、釣銭の補充や締め作業に時間を取られていました。
新しい券売機を導入することで、
• 決済時間の短縮
• ピーク時の行列緩和
• 現金管理業務の削減
• 釣銭間違い等のリスク軽減
• 外国人客への対応時間の削減
• 接客や調理補助への業務時間の再配分
といった効果が期待できます。

2025年9月に申請し、途中で追加資料の提出を行いながら、2026年5月に交付決定、設備導入後の実績報告を経て、2026年9月1日に支給決定となりました。
当事務所では、設備を導入できるかどうかだけではなく、現在の業務内容を確認しながら、「どの作業が、どのように効率化されるのか」まで整理したうえで業務改善助成金の申請をサポートしています。
飲食店で券売機、POSレジ、セルフレジなどの導入をご検討されている場合は、お気軽にご相談ください。