人手不足を背景に、60歳以上の方を新たに採用する企業が増えています。ところが、高齢者の採用では「年齢によって加入する保険が変わる」「年金との調整がある」「提出する届出の種類が違う」など、若い方の採用にはない注意点がいくつもあります。

この記事では、高齢者を採用したときに会社が行う手続きを、60〜64歳／65〜69歳／70〜74歳／75歳以上の年齢区分ごとに整理して解説します。2026年11月時点の制度に基づいています。

1. まず確認：年齢によって加入する保険が変わります

高齢者の手続きで最初に押さえておきたいのは、年齢ごとの保険の加入関係です。以下の表は、雇用保険・社会保険の加入要件を満たしている場合の整理です。

※介護保険料は40歳から64歳までの方（第2号被保険者）が健康保険料と一緒に給与から天引きされます。65歳以上の方（第1号被保険者）は原則として年金から天引きされるため、給与からは控除しません。給与計算ソフトの設定を確認してください。

なお、労災保険には年齢の上限がありません。年齢を問わず、雇い入れた日から当然に適用されます。

2. 雇用保険の手続き

加入要件と届出

高齢者でも、次の2つを満たせば雇用保険に加入します。2017年1月から65歳以上の方も加入対象になりました（「高年齢被保険者」）。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上の雇用見込みがある

届出は「雇用保険被保険者資格取得届」を、雇い入れた日の属する月の翌月10日までにハローワークへ提出します。65歳以上の方でも様式は同じです。

65歳以上の方の雇用保険料は、かつて免除されていましたが、2020年4月からは他の従業員と同様に保険料がかかります。給与計算での控除漏れに注意してください。

2028年10月から「週10時間以上」に拡大

雇用保険法の改正により、2028年10月1日から加入要件が「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大されます。週2〜3日の短時間勤務で高齢者を雇っている会社では、新たに加入対象者が出てくるため、今のうちから対象者を把握しておくと安心です。

65歳以上の「マルチジョブホルダー制度」

65歳以上の方で、2つの会社でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計で週20時間以上になる場合は、本人の申出によって雇用保険に加入できます（雇用保険マルチジョブホルダー制度）。手続きは本人がハローワークに申し出るものですが、会社は必要な証明（雇用の事実や労働時間）に協力する必要があります。

3. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き

加入要件

社会保険は年齢にかかわらず、原則として次のいずれかに該当すれば加入します。年金を受け取っている方も、加入要件を満たせば加入が必要です。

• 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上
• 4分の3未満でも、特定適用事業所（厚生年金の被保険者数51人以上）などで、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・学生でない、の要件を満たす短時間労働者

短時間労働者の適用拡大は今後も進みます。2025年の年金制度改正法により、企業規模要件は2027年10月に「35人超」、2029年10月に「20人超」、2032年10月に「10人超」と段階的に縮小され、2035年10月に撤廃されます。月額8.8万円の賃金要件も、公布から3年以内に撤廃される予定です。

年齢区分別の届出

提出期限はいずれも雇い入れた日から5日以内で、提出先は管轄の年金事務所（健康保険組合に加入している場合、健康保険分は健康保険組合）です。

「70歳以上被用者該当届」はなぜ必要か

70歳以上の方は厚生年金保険の被保険者ではありませんが、在職中は給与の額に応じて老齢厚生年金が調整されます（在職老齢年金）。この調整のために、日本年金機構が報酬の額を把握する必要があるため、過去に厚生年金保険の加入期間がある70歳以上の方を雇った場合に届出が求められます。

入社後も、算定基礎届や月額変更届、賞与支払届の提出時には「70歳以上被用者」としての届出が続きます。75歳以上の方の月額変更届では、様式の「70歳以上被用者届のみ提出」欄にチェックを入れて提出します。

扶養家族に注意：75歳以上の方は健康保険に加入しないため、その方の配偶者などを健康保険の被扶養者にすることはできません。配偶者が75歳未満であれば、国民健康保険などへの加入が必要になります。採用時に本人へ説明しておきましょう。

4. 年金との調整（在職老齢年金）を本人に説明する

65歳以上で老齢厚生年金を受け取っている方が厚生年金に加入して働く場合（70歳以上で被用者として働く場合も同様）、給与（標準報酬月額＋直近1年の賞与の12分の1）と年金（老齢厚生年金の月額）の合計が基準額を超えると、超えた額の2分の1の年金が支給停止になります。

この基準額は、2025年の年金制度改正により大きく引き上げられ、2026年4月からは月65万円になりました。以前より年金が減額されにくくなったため、高齢者が働く時間や給与を抑える必要は小さくなっています。

とはいえ、給与が高い方は調整の対象になる可能性があります。採用面接や条件提示の段階で「年金が減るのか」と質問されることも多いため、基準額の考え方を簡単に説明できるようにしておくと、ミスマッチを防げます。

5. 60〜64歳の方が受け取れる「高年齢再就職給付金」

60歳以上65歳未満の方が、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給した後に再就職し、次の要件を満たすと、本人に高年齢再就職給付金が支給されます。

• 再就職した日の前日時点で、基本手当の支給残日数が100日以上ある
• 雇用保険の被保険者であった期間が通算5年以上ある
• 再就職後の賃金が、基本手当の算定の基礎となった賃金日額の30日分の75%未満に下がっている
• 1年を超えて雇用されることが確実である

支給率は賃金の低下幅に応じて変わり、2025年4月以降に60歳に到達した方は最大で賃金の10%です（それ以前に60歳に到達した方は最大15%）。

申請は会社を通じてハローワークに行い、最初の申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内です。また、再就職手当を受け取った場合は高年齢再就職給付金を受け取れない（どちらか一方を選ぶ）点も、本人に伝えておきましょう。

6. 雇用契約・労務管理での注意点

募集時の年齢制限

労働施策総合推進法により、募集・採用で年齢を制限することは原則として禁止されています。ただし、60歳以上の高年齢者に限定して募集することは例外として認められています。

有期契約と無期転換ルール

高齢者を1年契約などの有期雇用で採用するケースは多いですが、有期契約が更新されて通算5年を超えると、本人の申込みにより無期契約に転換されます（無期転換ルール）。

定年後の継続雇用者については、都道府県労働局の認定（第二種計画認定）を受けると無期転換ルールの特例を利用できます。しかし、この特例は「自社で定年を迎えて引き続き雇用される方」が対象で、他社を定年退職した方を新たに採用した場合は対象外です。新規採用の高齢者にも無期転換ルールが適用されることを前提に、契約期間や更新の上限を設計する必要があります。

2024年4月からは、有期契約の締結・更新時に「更新上限の有無と内容」を労働条件通知書で明示することが義務付けられています。更新上限を設ける場合は、契約書・就業規則の記載を整えておきましょう。

就業規則の定年との関係

自社の定年年齢（たとえば60歳）を超える方を採用する場合、就業規則の定年規定とどう整合させるかを確認しておく必要があります。嘱託社員規程やシニア社員規程を設け、定年の適用関係、契約期間、賃金、退職金の取扱いを明確にしておくと、後々のトラブルを防げます。

健康診断と安全配慮

常時使用する労働者（週の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、1年以上の雇用見込みがある方など）を雇い入れるときは、年齢にかかわらず雇入時の健康診断が必要です。

また、高齢者は転倒や腰痛などの労働災害が起きやすいため、厚生労働省の「エイジフレンドリーガイドライン」を参考に、作業環境や作業内容の見直しを行いましょう。2026年4月からは、労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者の労働災害防止のための措置が事業者の努力義務になっています。

7. 活用できる助成金

ハローワークなどの紹介で60歳以上の方を雇い入れた場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の対象になることがあります。

主な要件は、ハローワーク等の紹介により雇い入れること、そして65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上となることが確実であることです。2026年5月以降は、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている方が対象となり、原則として紹介時に対象労働者であることが明示されている必要があります。

助成金は雇い入れる前の段階で要件を満たしているかどうかが重要です。採用が決まってからでは間に合わないことがあるため、求人を出す段階で確認してください。

8. 高齢者を採用したときの手続きチェックリスト

よくある質問

Q. 年金を受け取っている人も社会保険に加入しなければなりませんか？

1. はい。70歳未満で加入要件を満たせば、年金を受給していても健康保険・厚生年金保険に加入します。70歳以上の方は厚生年金には加入せず、健康保険（75歳未満の場合）と70歳以上被用者の届出を行います。

Q. 75歳の方を週30時間で採用する場合、社会保険の手続きは不要ですか？

1. 健康保険・厚生年金保険には加入しませんが、過去に厚生年金の加入期間がある方であれば「70歳以上被用者該当届」の提出が必要です。また、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険には加入します。

Q. 65歳以上の従業員からも雇用保険料を控除しますか？

1. はい。2020年4月以降は、65歳以上の方からも他の従業員と同じく雇用保険料を控除します。

まとめ

高齢者の採用では、年齢によって加入する保険と届出の種類が変わります。特に、70歳以上の方の「70歳以上被用者該当届」、75歳以上の方の扶養家族の扱い、介護保険料の控除の有無は、実務でミスが起きやすいポイントです。

さらに、在職老齢年金の基準額の引上げ（2026年4月）、社会保険の適用拡大（2027年10月から段階的に）、雇用保険の加入要件の拡大（2028年10月）と、高齢者の働き方に関わる制度改正が続いています。採用時の手続きだけでなく、契約設計や就業規則の整備も含めて、早めに準備しておきましょう。

当事務所では、高齢者採用に伴う社会保険・雇用保険の手続き代行、嘱託社員規程の作成、助成金の活用相談に対応しています。お気軽にご相談ください。