会保険の扶養に入る・外すタイミングは？年収130万円の判定方法と手続きを社労士が解説【2026年最新】
お知らせ
年末になると、従業員の方から次のようなご相談をいただくことがあります。
「妻は今は仕事をしていませんが、来年4月以降に復職する予定で、来年の年収は200万円くらいになりそうです。社会保険の扶養はすぐに外さないといけないのでしょうか？」
結論からお伝えすると、復職するまで収入がないのであれば、それまでは扶養のままで問題ありません。扶養から外れるのは、復職して「年収130万円以上の見込み」になった時点です。
社会保険の扶養は、税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）とは判定の考え方がまったく異なります。この違いを押さえておかないと、扶養を早く外しすぎて保険料を余計に負担したり、逆に外し忘れて後から医療費の返還を求められたりすることがあります。本記事では、社会保険の扶養に入る・外すタイミングと手続きを、実際の相談事例を交えて解説します。
1. 社会保険の扶養（被扶養者）とは
会社員や公務員など健康保険の被保険者に扶養されている家族は、一定の要件を満たすと「被扶養者」として健康保険に加入できます。被扶養者は自分で健康保険料を負担する必要がありません。
また、被扶養者となる配偶者が20歳以上60歳未満の場合は、国民年金の「第3号被保険者」となり、国民年金保険料の負担なく年金の加入期間が確保されます。一般に「社会保険の扶養」というときは、この健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者をあわせて指すことが多いです。
2. 扶養に入れる人の条件
2-1. 被扶養者の範囲
被扶養者になれるのは、原則として日本国内に住所がある次の家族です。
- 配偶者（事実婚を含む）、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属：同居していなくても対象
- 上記以外の3親等内の親族（義父母、おじ・おばなど）：被保険者と同居していることが必要
2-2. 収入の要件
年間収入が次の基準額未満であることが必要です。
| 対象者 | 年間収入の基準 |
| 原則 | 130万円未満 |
| 60歳以上の方、または障害者の方 | 180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満の方（配偶者を除く） | 150万円未満（2025年10月から） |
あわせて、被保険者と同居している場合は「被保険者の年収の2分の1未満」、別居している場合は「被保険者からの仕送り額未満」であることも必要です。130万円の基準は、月額でおおむね108,333円以下、日額で3,612円未満が目安になります。
2-3. 「収入」に含まれるもの
社会保険の扶養でいう「収入」は、税金のように控除後の「所得」ではなく、控除前の収入金額です。また、税金ではかからない非課税の収入も含まれる点に注意が必要です。
- 給与（通勤手当、賞与を含む）
- 事業収入・不動産収入など
- 公的年金・企業年金
- 雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金・出産手当金など
3. 税金の扶養との違い 最大のポイントは「いつの年収で判断するか」
年末調整で混乱しやすいのが、税金の扶養と社会保険の扶養の違いです。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 税金の扶養（配偶者控除など） | 社会保険の扶養 |
| 判定する期間 | その年の1月〜12月の実績 | 今後1年間の収入見込み |
| 判定の基準 | 所得金額（給与所得控除後） | 収入金額（控除前） |
| 通勤手当 | 含まない（非課税分） | 含む |
| 判定のタイミング | 年末に1年分で確定 | 収入が変わった時点で都度判断 |
税金は「1月〜12月の1年間でいくら稼いだか」で判定しますが、社会保険は「今この時点から先の1年間に、どれだけの収入が見込まれるか」で判定します。そのため、年の途中で働き始めたり、勤務時間が増えたりして年収130万円以上の見込みになった場合は、その年の合計額にかかわらず、その時点で扶養から外れることになります。
反対に、来年働く予定があっても、現時点で収入がなく、すぐに働き始めるわけでもないのであれば、今の段階で扶養を外す必要はありません。なお、税金の配偶者控除・扶養控除の所得要件は令和8年度税制改正で見直されていますので、年末調整では最新の基準で判定するようにしてください。
4. 2026年4月から「労働契約の内容」で年収を判定
これまで社会保険の扶養の年間収入は、過去の収入、現在の収入、将来の見込みなどから総合的に判断されていました。2026年（令和8年）4月1日からは、給与収入のある方については、労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金から見込まれる年間収入で判定する取扱いとなりました。
主なポイントは次のとおりです。
- 労働契約で定められた時給・月給・所定労働時間などから年間収入を見込み、130万円未満（一定の場合は180万円未満または150万円未満）であれば、他の要件を満たす限り扶養に該当する
- 契約に定めのない残業代など臨時的な収入により、結果的に年収が130万円以上になっても、それが社会通念上妥当な範囲であれば、直ちに扶養から外れるわけではない
- シフト制で労働時間が明確でない場合や、契約期間が1年に満たない場合など、労働契約の内容で判定できないときは、従来どおり給与明細や課税証明書などで判定する
扶養に入る手続きでは、労働条件通知書などの写しの提出を求められることがあります。勤務先から交付された書類は大切に保管しておきましょう。また、時給の引上げや勤務時間の延長など契約内容が変わったときは、その時点で改めて年収見込みを確認する必要があります。
5. 【事例】来年復職予定の配偶者は、いつ扶養から外れる？
冒頭の相談事例を、具体的に見ていきましょう。
従業員Aさんの妻は、保育園に空きがなく子どもを自宅で保育しているため、現在は仕事をしておらず収入がありません。来年4月以降に復職する予定で、復職後の年収は200万円程度になる見込みです。妻はAさんの社会保険の扶養に入っています。
社会保険の扶養の扱い
- 復職するまで：収入がないため、引き続き扶養のままで問題ありません。
- 復職したとき：労働契約で定められた賃金から見込まれる年収が130万円以上となるため、復職日に扶養の要件を満たさなくなります。会社は事実発生から5日以内に、扶養から外す手続きを行います。
ここで注意したいのは、「実際に給料が振り込まれてから」や「1年間の合計が130万円を超えてから」ではないという点です。年収130万円以上の見込みとなる労働契約で働き始めた時点が、扶養から外れる日になります。従業員の方には「復職日と勤務条件が決まったら、会社に連絡してください」とお伝えしておくとスムーズです。
6. 扶養に入る・外す手続き
6-1. 扶養に入るとき
被保険者が勤務する会社を通じて、「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出します。配偶者が第3号被保険者になる場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」もあわせて提出します（協会けんぽの場合は1枚の様式になっています）。提出期限は、扶養の要件を満たした日から5日以内です。
続柄や収入を確認するため、戸籍謄本、課税（非課税）証明書、労働条件通知書などの添付を求められることがあります。健康保険組合に加入している会社では、組合独自の様式や添付書類があるため、事前に確認してください。
6-2. 扶養から外すとき
扶養の要件を満たさなくなった日から5日以内に、同じく「健康保険 被扶養者（異動）届」で削除の手続きを行います。資格確認書などを交付されている場合は返却が必要です。
6-3. 扶養から外れた後の加入先
扶養から外れた家族は、次のいずれかの保険に加入することになります。
- 勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）：勤務先で加入要件を満たす場合。パートタイマーでも、従業員数51人以上の企業で週20時間以上働くなど一定の要件を満たすと加入対象になります（短時間労働者の適用拡大）。この企業規模や賃金の要件は、今後段階的に撤廃される予定です。
- 国民健康保険・国民年金（第1号被保険者）：勤務先の社会保険に加入しない場合。住所地の市区町村で、扶養から外れた日から14日以内に手続きを行います。
7. 扶養の外し忘れに注意
扶養の要件を満たさなくなったのに手続きをしていなかった場合、後から判明すると、さかのぼって扶養を取り消されることがあります。その場合、扶養期間中に健康保険が負担した医療費の返還を求められたり、国民健康保険料や国民年金保険料をさかのぼって納めたりする必要が生じます。
会社には毎年、日本年金機構や健康保険組合から被扶養者の資格確認の依頼が届きます。年末調整で家族の収入見込みを確認するタイミングは、社会保険の扶養を見直す良い機会でもあります。年末調整の申告内容と社会保険の扶養の状況に食い違いがないか、あわせて確認しておくことをおすすめします。
8. よくある質問
Q1. 年の途中で収入が増えた場合、1月にさかのぼって扶養から外れますか？
いいえ。社会保険の扶養は今後1年間の見込みで判定するため、年収130万円以上の見込みとなった時点から扶養を外れます。1月にさかのぼることはありません。
Q2. 残業が多くて、結果的に年収が130万円を超えてしまいました。
2026年4月以降は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年収が130万円未満であれば、契約に定めのない残業代などで結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲であれば直ちに扶養から外れるわけではありません。ただし、残業が常態化して契約内容を見直した場合などは、改めて判定が必要です。
Q3. 扶養から外れた後、退職して収入がなくなったら、また扶養に入れますか？
はい。退職などにより今後1年間の収入見込みが130万円未満となり、その他の要件も満たせば、改めて扶養に入る手続きができます。
Q4. 雇用保険の失業給付を受けている間も扶養に入れますか？
失業給付（基本手当）の日額が3,612円以上の場合、受給している期間は扶養に入れません。受給を待っている期間や、受給が終わった後は扶養に入れる場合があります。
まとめ
- 社会保険の扶養は「今後1年間の収入見込み」で判定し、税金の扶養（1月〜12月の実績）とは考え方が異なる
- 来年働く予定があっても、現在収入がなければ、働き始めるまでは扶養のままでよい
- 年収130万円以上の見込みとなる労働契約で働き始めた時点で、扶養から外れる
- 2026年4月からは、労働契約の内容（労働条件通知書等）で年収を判定する取扱いが始まっている
- 扶養から外れた日から5日以内に会社で手続きを行い、家族は勤務先の社会保険か国民健康保険・国民年金に加入する
扶養の判定は、税金と社会保険でルールが違うため、従業員の方にとってわかりにくい部分です。行政書士・社会保険労務士岩元事務所では、給与計算や年末調整、社会保険の手続きの代行を通じて、こうした扶養の確認や従業員の方へのご案内もサポートしています。手続きや判断にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
