令和7年度 業務改善助成金
お知らせ
令和7年度の「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
制度の概要
この助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するものです。
対象となる事業者
以下の要件を満たす事業者が対象となります：
-
中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
-
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
-
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請は、工場や事務所などの労働者がいる事業場ごとに行います。
助成内容
助成金の上限額は、引き上げる労働者数や引き上げ額に応じて異なります。
例えば、30円以上の引き上げで、労働者数が1人の場合、30万円（30人未満の事業者）または60万円（それ以外の事業者）となります。
また、助成率は、事業場内最低賃金が1,000円未満の場合は4/5、1,000円以上の場合は3/4となります。
申請期間とスケジュール
令和7年度の申請期間は以下の通りです：
-
第1期：
申請期間：令和7年4月14日～6月13日
賃金引き上げ期間：令和7年5月1日～6月30日 -
第2期：
申請期間：令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
賃金引き上げ期間：令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事業完了期限は、令和8年1月31日です。
対象となる取組例
助成対象となる設備投資等の例は以下の通りです：
-
POSレジや自動釣銭機の導入
-
製造設備や作業効率を高める機器の導入
-
業務管理ソフト等のシステム導入
-
職場環境の改善や社員研修
申請方法
申請には、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、交付申請書を都道府県労働局に提出する必要があります。
交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告することで、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
お問い合わせ先
業務改善助成金に関する詳細や申請手続きについては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
また、業務改善助成金コールセンター（☎0120-336-440、受付時間：平日9:00～17:00）でも相談を受け付けています。
令和7年度の業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が賃金引き上げと生産性向上を同時に実現するための有効な支援策です。この機会に、ぜひ活用をご検討ください。
