賃金引上げする場合要件を満たせば助成金を受けることができます
お知らせ
当事務所にて手続き代行を致します。ご興味のある事業主様・ご担当者様はご連絡下さい。
●業務改善支援金 ※申請期限令和3年1月29日(早期に募集を終了する場合があります)
<概要>
事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、教育訓練等)など行った場合に、その費用の一部が助成されます。
<事業対象事業場>
①②両方を満たす事業場
①事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
②事業場規模100人以下
<助成上限額>
450万円
●キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
<概要>
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。
<要件>
有期雇用労働者等の賃金規定等を2%以上増額した場合
<助成額>
1~3人:1事業所当たり95,000円
4~6人:1事業所当たり190,000円
7~10人:1事業所当たり285,000円
11~100人:1人当たり28,500円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
<概要>
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。
<要件>
1.制度整備助成
人事評価制度等整備計画の作成する
人事評価制度等の整備・実施する
2.目標達成助成
生産性の伸びが6%以上である
賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていない
離職率に変動がない
<助成額>
1.制度整備助成 50万円
2.目標達成助成 80万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html