有料職業紹介事業許可の申請代行
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申請から許可までの流れ
| 申請月 （申請書類の提出）
↓ 受理の翌月 （・実地調査、・内部審査、・厚生労働省進達） ↓ 受理の翌々月 （労働政策審議会） ↓ １日付け許可 （前月末に許可証交付式） |
有料職業紹介事業許可の申請手数料
| ○収入印紙 50,000円（複数事業所を同時申請する場合、２事業所目からは１事業所につき１万８千円を加算）
○登録免許税 90,000円 ○弊社手数料108,000円 |
有料職業紹介事業許可の許可基準
| １．職業紹介責任者（３年以上の雇用管理経験が必要）
２．現金預金が１５０万円以上あり純資産が５００万円以上 ３．事業に使用する面積がおおむね20㎡以上 など |
有料職業紹介事業許可の申請書類
| 提出書類 | 提出部数 原本 写し |
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| ① | 職業紹介事業許可申請書（様式第１号） 〔第１面～第３面〕 | 1 | 2 |
| ② | 職業紹介事業計画書（様式第２号） ※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成 |
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| ③ | 届出制手数料届出書（様式第３号） (届出制手数料を選択した場合に限る) ※手数料は「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択 |
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| ④ | 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕 (職種・地域を定めて届け出る場合に限る) |
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| 添付書類 | 提出部数 原本 写し |
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| ① | 定款又は寄附行為 ※内容に変更がある場合には株主総会議事録も添付 |
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| ② | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 1 | 1 |
| ③ | 代表者・役員の住民票（本籍地記載のもの） ※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 ※家族分は不要 |
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| ④ | 代表者・役員の履歴書
※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 |
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| ⑤ | 直近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書 | 2 | |
| ⑥ | 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４） | 2 | |
| ⑦ | 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用） | 1 | 1 |
| ⑧ | 賃貸契約書（転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」） 自己所有の場合は、不動産と規模謄本 |
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| ⑨ | 職業紹介責任者の住民票（本籍地記載のもの） ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 |
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| ⑩ | 職業紹介責任者の履歴書 ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 ※本人の署名、または認印が必要（写真は不要） ※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載 |
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| ⑪ | 手数料表 ※選択した手数料に応じた手数料表を作成 |
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| ⑫ | 個人情報適正管理規定 | 1 | 1 |
| ⑬ | 業務の運営に関する規程 ※取扱職種・地域の限定、手数料の設定等、その内容に応じて作成 |
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| ⑭ | 事業所のレイアウト図 | 1 | 1 |
