一般労働者派遣事業許可の申請代行
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申請から許可までの流れ
| 申請月 （申請書類の提出）
↓ 受理の翌月 （・実地調査、・内部審査、・厚生労働省進達） ↓ 受理の翌々月 （労働政策審議会） ↓ １日付け許可（電話連絡） （前月末に許可証交付式） |
一般労働者派遣事業の申請手数料
| ○収入印紙 120,000円（複数事業所を同時申請する場合、２事業所目からは１事業所につき５万５千円を加算）
○登録免許税 90,000円 ○弊社手数料162,000円（税込み） |
一般労働者派遣事業の許可基準
| １．特定の企業や企業グループのみへの派遣することはできない。 ２．派遣元責任者（３年以上の雇用管理経験が必要） ３．基準資産が２０００万円以上、現金預金が１５００万円以上 ４．事業に使用する面積がおおむね20㎡以上 など |
| 上記の３の資産要件について、特定派遣から切り替えの場合は、暫定的な配慮措置があります。 ※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置 ・１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企業事業主 →当分の間、基準資産額：1,000 万円、現預金額：800 万円 ・１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である中小企業事業主 →平成30 年９月29 日までの間、基準資産額：500 万円、現預金額：400 万円※１つの事業所のみを有しとは、例えば、自宅を本店所在地として、実際の事業は別の場所で行なっているような場合は、２つの事業所を有していると見なされます。平成２７年の労働者派遣事業の改正について |
一般労働者派遣事業許可の申請書類
| 提出書類 | 提出部数 原本 写し |
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| ① | 一般労働者派遣事業新規許可申請書（様式第１号）[第１面・第２面] | 1 | 2 |
| ② | 一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）[第１面・第２面・第３面] | 1 | 2 |
| 添付書類 | 提出部数 原本 写し |
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| ① | 定款又は寄附行為 ※内容に変更がある場合には株主総会議事録も添付 | 1 | 1 |
| ② | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 1 | 1 |
| ③ | 代表者・役員の住民票（本籍地記載のもの） ※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 ※家族分は不要 |
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| ④ | 代表者・役員の履歴書
※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 |
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| ⑤ | 直近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書 | 2 | |
| ⑥ | 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４） | 2 | |
| ⑦ | 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用） | 1 | 1 |
| ⑧ | 賃貸契約書（転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」） 自己所有の場合は、不動産と規模謄本 |
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| ⑨ | 派遣元責任者の住民票（本籍地記載のもの） ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 |
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| ⑩ | 派遣元責任者の履歴書 ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 ※本人の署名、または認印が必要（写真は不要） ※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載 |
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| ⑪ | 個人情報適正管理規定 | 1 | 1 |
| ⑫ | 事業所のレイアウト図 | 1 | 1 |
