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労働基準監督署の調査について

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「労働基準法などの諸法令を守っているかを確認するために、労働基準監督官が会社に立ち入り調査をすることがあります。この調査を「臨検」といいます。この臨検には主に3つの種類があります。

1、 定期調査
最も一般的な調査で、臨検のほとんどはこの定期監督に該当します。
年度ごとに重点的に調査する業種等を決めて行われるようです。
定期調査で調べられる項目の相場は大抵下記のような項目です。

①労働時間は多すぎないか、休日数は適法か
②残業など割増賃金の計算方法は適正か
③36協定(時間外協定)を届出しているか
就業規則は適法に整備されているか
労働者名簿出勤簿賃金台帳は適法なものが備え付けられているか
⑥健康診断を毎年実地しているか

上記のような項目について労働基準法や労働安全衛生法の違反はないかを調査します。
調査の対象となる会社は、ある意味ランダムに決められます。特に法違反の事実を掴んで調査されるものではありませんので、必要以上に心配しなくてもよいものです。

2、 申告調査
従業員や退職者が「会社は労働基準法違反をしている」など直接労働基準監督署に申告(内部告発)したときにその内部に基づいて調査をします。従業員や退職者が会社に改善を求めるために労働基準監督署へ申告し、その内容を確認するための調査をします。

労働基準監督署へ申告する人は、在職者より退職者のほうが多いようです。労働基準監督署に申告があった場合はほぼ100%の確率で臨検されます。

3、 災害時調査
労災が起こった場合に、その災害の実態確認や原因究明、再発防止のために調査します。

上記のような臨検の連絡があった場合も慌てずに、社会保険労務士等専門家に相談し、善後策を検討しましょう。

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