雇用促進税の活用について
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平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり40万円の税額控除が受けられます。
【企業への減税措置 ～雇用促進税の創設～】
① 雇用増加要件
雇用保険一般被保険者数が、10％以上、かつ、その増加人数が5人以上（中小企業者等は2人以上）であること。
② 離職事由による要件
事業主都合による離職者がいないこと
③ 支払給与額増加要件
給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％
＜例＞
前期の給与総額が4000万円（10人）
当期の給与総額が4500万円（12人）だとすると
給与増加額 ＝ 4500万円－4000万円 ＝ 500万円
前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％
＝4000万円 ×2人 ÷ 10人 ×30％ ＝ 240万円
500万円 ≧ 240万円 ⇒ 条件を満たす
以上が適用要件ですが、別途事前手続きが必要です。
手続きについて
① 企業は、事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した【雇用促進計画】を作成し、ハローワークに届出る。
② 企業は、当該事業年度終了後2ヶ月以内に、ハローワークにより、雇用促進計画の確認を受ける。
事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合、雇用者が増加しても、減税対象企業となりませんので注意が必要です。
【税額控除額について】
上記の「一定の要件」を満たしている法人の税額控除額に関しては以下のとおりです。
税額控除額＝雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額＝法人税額の10％
※ 中小企業者等は20％
なお、法人税での税額控除後の税額に、法人税割の税率が適用され、間接的に
法人住民税も減税することが予定されています。詳細に関しては、当事務所までご連絡下さい。
