中小企業省力化投資補助金（一般型）第４回の採択結果
お知らせ
中小企業省力化投資補助金（一般型）第４回の採択結果
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/
第4回の採択結果（1,456件）と過去第1〜3回のデータを比較すると、全体的な傾向は似ているものの、「企業の規模（従業員数）」と「業種の割合」において注目すべき変化が見られます。公式に発表されている採択結果概要のデータに基づき、主なポイントをまとめました。
1. より小規模な企業（従業員5人以下）の採択が増加
これまでで最も明確な変化は、採択企業の「従業員数」のボリューム層がより小規模にシフトしている点です。
- 第1回：「21〜30人」が最多（13.2%）
- 第2回：「6〜10人」が最多（17.5%）
- 第3回：「6〜10人」が最多（14.7%）
- 第4回：「5人以下」が最多（19.1%）、次いで「6〜10人（17.0%）」
回を追うごとに、少人数で運営している企業・事業者の採択割合が増加しています。
この傾向が示すのは、「省力化投資は大企業だけのもの」という思い込みが崩れつつあるということです。従業員5人以下の事業者であっても、自社の業務フローを丁寧に分析し、明確な課題とその解決手段を事業計画書に落とし込むことができれば、十分に採択を狙えることが数字の上でも裏付けられています。人手不足の影響は、むしろ小規模事業者ほど深刻です。「うちの規模では無理だろう」と諦める前に、ぜひ申請を検討してみてください。
2. 業種割合の変化（製造業の微減と、建設業・農林業の増加）
「製造業」と「建設業」が採択件数の上位を占めるという大枠の傾向は変わりませんが、その内訳に変化が見られます。
製造業の割合が減少傾向： 第1回では全体の61.7%を占めていた製造業ですが、第2回（58.4%）→第3回（51.3%）と徐々に低下し、第4回では50.1%となっています。依然として最大の業種ではありますが、過半数ギリギリまで下がってきました。
建設業の割合が増加傾向： 建設業は第1回（11.3%）から徐々に増加し、第4回では15.9%まで拡大しています。建設現場での人手不足・技術者不足は深刻であり、測量・施工管理の自動化や省力化ニーズが補助金活用につながっているものと考えられます。
農業・林業の存在感が増している： 農業・林業の割合も、第1回の1.9%から第4回には3.9%と、着実に採択件数を伸ばしています。農作業の自動化や収穫・選別工程への機械導入など、一次産業でも省力化投資の機運が高まっています。
（参考）これまでと変わらない傾向
一方で、以下の点については第1〜4回を通じて一貫した傾向が続いています。
補助金額の分布： どの回においても「1,500万円以上〜1,750万円未満」での申請が最も多くなっています。オーダーメイド設備の導入にはまとまった投資が必要なことを反映していると言えます。
資本金の規模： 「1,000万円以上〜2,000万円未満」の企業が最も多く採択されています（第4回は31.0%）。設立して一定の実績を持つ中堅の中小企業が主な申請層となっています。
まとめ
第4回の採択結果を総括すると、「建設業や農林業など製造業以外の現場における省力化投資」と「従業員5人以下の小規模事業者による積極的な申請・採択」が、これまで以上に進んでいることがわかります。
この補助金は、業種・規模を問わず「人手不足の課題を抱え、それを設備投資で解決しようとしている事業者」に広く開かれています。第5回公募に向けて準備を進めている方は、今回のデータを参考に、自社の強みと課題を改めて整理してみてはいかがでしょうか。
申請をご検討の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
第6回 公募スケジュール
第6回のスケジュールは以下のとおりです。
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 公募締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第6回 | 2026年3月13日（金） | 2026年4月中旬（予定） | 2026年5月中旬（予定） | 後日お知らせ |
第6回は2026年3月13日（金）に公募が開始されており、申請受付は4月中旬、締切は5月中旬が予定されています。
第6回への申請を十分に狙えるスケジュールです。ただし、事業計画書の骨子づくり・設備の選定・見積もりの取得には相応の時間がかかります。採択を確実にするためにも、今のうちから準備を始めることを強くお勧めします。
最新の公式情報は公式スケジュールページでご確認ください。
申請をご検討の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
