令和８年度の人材開発支援助成金について
お知らせ
当オフィスでは、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援する事業主様を対象に、「人材開発支援助成金」の活用サポートを行っています。この助成金は、職業訓練などを計画的に実施した事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です 
。
令和8年度においては、制度の拡充や見直しが行われる予定です。新たな助成金の詳細についてご説明いたします。
制度の目的と概要
人材開発支援助成金は、雇用する労働者の職業能力開発を促進し、企業全体の生産性向上に資することを目的としています 。従業員の能力向上は、企業価値を高める重要な要素であり、この助成金はその取り組みを強力に後押しします。
令和8年度の主な拡充・見直し内容
- 「設備投資助成」の新設
- 訓練を通じて従業員が習得した知識や技能を活用し、生産性向上を図るための機器や設備を購入した場合に助成金が支給されます 。
- 中小企業のみが対象となり、購入費用（受講者数に応じて上限あり）の50%が助成されます 。
- 上限は最大150万円です 。
- 「中高年齢者実習型訓練」の新設
- 45歳以上の中高年齢者を対象とした、座学（OFF-JT）と実務（OJT）を組み合わせた訓練が助成の対象となります 。
- 経費助成率: 60%（中小企業以外は45%） 。
- 賃金助成: 1人1時間あたり800円（中小企業以外は400円） 。
- 実施助成: 1人あたり10万円（中小企業以外は9万円）が加算されます 。
- 教育訓練休暇等付与コース等の見直し
- 制度の導入・適用計画期間が緩和され、休暇取得後速やかに申請できるようになります 。
- 休暇取得者に代わって業務を行った職員に支払う業務代行手当も助成対象に追加されます（中小企業のみ対象） 。
- 事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練の拡充
- 事業主が今後3年以内に新たな事業を行うために必要な知識・技能を習得させるための訓練が助成対象に追加されます 。
- また、訓練後の手当助成として27.4万円から67.5万円が加算される場合もあります 。
専門家へのご相談をおすすめします
人材開発支援助成金は、企業の成長と従業員のスキルアップに大きく貢献する制度です。しかし、コースごとに複雑な要件や手続きが定められています。
当オフィスでは、事業主様がスムーズに助成金を受給できるよう、専門家として以下のサポートを提供しています。
- 最適な助成金コースのご提案
- 申請書類の作成・手続き代行
- 助成金受給後のフォローアップ
人材育成に関するお悩みや、この助成金の活用をご検討の際は、ぜひ一度当オフィスにご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/01-02.pdf
