働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

トラック運送業の「2024年問題」に対応する荷主・運送事業者向け助成金

１．この助成金ができた背景

2024年4月から、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用されました。この「2024年問題」への対応として、ドライバーの労働時間を実際に削減するためには、荷主・倉庫事業者・運送事業者が一体となって取引慣行を見直すことが不可欠です。

「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」は、荷待ち時間や荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を行う荷主集団等に対して助成するもので、令和８年度に新設されたコースです。

２．支給対象となる荷主集団等

本コースの申請主体は「荷主集団等」です。個別の企業ではなく、荷主・倉庫事業者・運送事業者が集まったグループ（集団等）として申請する点が特徴です。

（１）荷主集団等の要件

以下の７つの要件をすべて満たす必要があります。

（２）中小企業事業主の規模要件

要件⑦における「中小企業事業主」の定義は以下のとおりです。

※ 医業に従事する医師が勤務する病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院については、常時使用する労働者数が300人以下の場合に中小企業事業主に該当します。

３．支給対象となる取組

以下の５種類の取組のうち、いずれか１つ以上を実施してください。

※ 設備・機器の導入（取組５）は、運送事業者の労働能率向上に直結するものが対象です。具体的な対象機器については、交付申請前に管轄の労働局へご確認ください。

４．成果目標の設定

取組の実施にあたっては、次の「成果目標」の達成を目指して事業実施計画を策定してください。

単に「取組を実施した」だけでは支給対象とならず、実際に運送事業者の荷待ち・荷役時間や労働時間が短縮されたという「効果」が必要です。

５．支給額と事業実施期間

（１）支給額

支給額は「対象経費の合計額」と「上限額100万円」のいずれか低い金額となります。経費を積み上げて計画を立てた場合でも、100万円を超える部分は支給されませんのでご注意ください。

（２）事業実施期間

交付決定の日から当該交付決定の属する年度の２月14日（金）までの間に取組を実施してください。

「交付決定前」に着手した取組は原則として対象外となります。事業開始前に必ず交付申請を行い、交付決定を受けてから取組を開始してください。

６．申請の流れ（令和８年度）

令和８年度の申請受付は、令和８年度本予算成立後に開始予定です。受付開始後は、以下の流れで手続きを行います。

※ 事業の内容を変更する場合は「事業実施計画変更申請書（様式第４号）」、中止・廃止する場合は「事業中止・廃止承認申請書（様式第７号）」の提出が必要です。

７．申請にあたってのご注意・よくあるご質問

Q. 荷主集団等は既存の団体でないといけませんか？

今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団でも申請可能です（要件⑤）。ただし、実態のない名目上の集団では受け付けられない場合があります。活動計画を具体的に文書化しておくことをお勧めします。

Q. 申請できる事業数に上限はありますか？

支給対象となる取組は１つ以上実施すれば申請可能ですが、上限額は100万円です。複数の取組を組み合わせて経費を積み上げることはできますが、支給額は上限額を超えません。

Q. 受付期間はいつまでですか？

令和８年度の受付開始時期は厚生労働省ウェブサイトで随時公表されます。なお、予算に制約があるため、締切日前に受付を終了する場合があります。申請をお考えの方はできる限り早めにご準備ください。

８．まとめ

「2024年問題」に対応するため、業界横断で取引環境の改善に取り組む荷主集団等にとって、活用しやすい助成金です。令和８年度に新設されたコースであるため、申請受付開始後は競争が激しくなることも予想されます。準備はお早めに。