【最大1億円】中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募が開始！採択のポイントと新設された加点項目を徹底解説

「人手不足で受注を断らざるを得ない」「熟練職人の引退で現場が回らない」 こうした深刻な経営課題を抱える中小企業にとって、最大1億円（補助率最大2/3）という大型支援が行われる「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、起死回生のチャンスです。

あらかじめ決められた製品を選ぶ「カタログ注文型」とは異なり、「一般型」は自社の現場に合わせて設計・開発された「オーダーメイド設備」や「専用システム」の導入を支援するものです。しかし、その分申請のハードルは高く、厳格な審査と複雑な手続きが求められます。

本記事では、補助金申請の専門家である当行政書士事務所が、2026年3月13日に公表された第6回公募の最新スケジュールや新たな加点項目、過去の採択傾向、そして採択を勝ち取るための事業計画のポイントを徹底解説します。

1. 第6回公募のスケジュールと「新たな加点項目」

まずは第6回公募のスケジュールを確認しましょう。

【申請における重要な制限】 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および過去に採択を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は、第6回公募へ申請することはできません。また、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を応募申請日から過去3年間で合計2回以上受けた事業者も対象外となりますのでご注意ください。

【第6回からの新たな加点項目】 審査において有利になる加点項目に、今回から以下の2つが追加されました。

• 省力化ナビ加点： 応募申請締切日までに、中小機構の「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること
• 健康経営優良法人加点： 「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者

※他にも「事業承継・M&A」「事業継続力強化計画」「賃上げ（地域別・事業場内）」「サプライチェーン」などの加点項目があります。これらを戦略的に取得・準備することが採択への近道です。

2. 補助上限額・補助率の全体像

第6回公募における補助上限額と補助率は以下のとおりです。

【補助上限額】

【補助率】

大幅賃上げ特例（1人当たり給与支給総額を年平均成長率+6.0%以上増加）を適用すれば補助上限額が引き上げられ、最大1億円の支援を受けることが可能です。

3. 「一般型」で対象となる設備と過去の採択傾向

一般型で導入できるのは、単なる汎用品ではなく、自社の課題解決のためにカスタマイズされた「オーダーメイド設備」です。単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須となります。

公募要領では「オーダーメイド設備」を次のように定義しています。「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム」とされています。

なお、汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や機能の数が変わる場合、または複数の汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合には、オーダーメイド設備とみなされ対象となります。ただし、汎用設備を単体でそのまま導入するだけの事業は補助対象外となりますので注意が必要です。

【対象となる設備の事例】

• 製造業： 熟練工の感覚に依存していた溶接作業を自動化する「ロボットシステム」や、食品工場における「自動計量・充填・包装ライン」
• 建設業： 測量から設計までを連動させる「3Dレーザースキャナー」や、重機を多機能化する「チルトローテーター」
• その他システム： 単なる市販ソフトではなく、自社向けにカスタマイズされた「Web受注→在庫管理→出荷→請求書発行」の一元管理システム構築費

【これまでの採択傾向】 当事務所がこれまでの採択結果を分析したところ、「従業員5人以下の小規模事業者」の採択が非常に多い傾向が続いています。製造業と建設業が大半を占めますが、卸売業・小売業やサービス業、農林業など、あらゆる業種で省力化の波が来ていることがわかります。

4. 補助事業要件（必ず確認を！）

採択されるだけでなく、補助金を確実に受給するためには、以下の基本要件を事業計画期間（3〜5年）にわたって満たし続けることが求められます。

① 労働生産性の年平均成長率 +4.0%以上増加 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を従業員数で割った労働生産性を、毎年CAGRで4.0%以上向上させる計画を策定すること。

② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上増加 事業計画期間終了時点において達成が必要。未達の場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます。自身で設定した目標値を全従業員または従業員代表者・役員に表明したうえで、達成することが条件です。

③ 事業場内最低賃金を都道府県最低賃金+30円以上に維持 事業計画期間中、毎年この水準を維持することが必要。未達の場合は補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求められます。

④ 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ） 交付申請時までに「両立支援のひろば」への公表が必要。公表申請から掲載まで2週間程度かかるため、早めの準備が不可欠です。

これらの要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められることがありますので、申請前に自社の数値計画と照らし合わせた現実的な目標設定が不可欠です。

5. 審査を突破する「事業計画書」作成のポイント

一般型の審査で最も重視されるのは「ストーリーの一貫性」です。単に「新しい機械が欲しい」では採択されません。公募要領で示されている事業計画書の記載ポイントを踏まえると、以下の流れで論理を組み立てることが重要です。

1. 現状の課題（ボトルネック）の特定： どこに一番時間がかかっているか？人手不足の状況を具体的に示す
2. 設備の必要性： なぜそのオーダーメイド設備・システムでなければならないのか？他の手段では解決できない理由を示す
3. 定量的な省力化効果： 「月間〇時間の作業が削減できる」といった明確な省力化指数の算出（省力化指数の計算式に従って数値で示す）
4. 投資回収期間の根拠： 「投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）」の計算式に基づき、合理的な根拠資料とともに提示する
5. リソースの再配置と付加価値： 浮いた人員を営業や新商品開発に充て、どう付加価値額を増加させるか
6. 賃上げの実現： 生み出した利益を従業員にどう還元するか（年率3.5%以上の賃上げ目標との整合性）

この「課題解決→省力化→生産性向上→賃上げ」というストーリーを、具体的な数値根拠と共に論理的に事業計画書に落とし込むことが、採択への絶対条件です。また、一部の事業者にはオンラインでの「口頭審査」が実施され、経営者自身の理解度と熱意が問われます。事業計画書の内容を経営者自身が深く理解していることが前提となります。

6. 申請から実績報告までのフローと躓きやすい「罠」

補助金は「採択されて終わり」ではありません。むしろ、その後の手続きにこそ専門的な知見が必要です。

① 応募申請（事業計画の提出） GビズIDプライムアカウントを取得し、事業計画書（その1・その2・その3）、決算書（直近2期分）、納税証明書などを電子申請システムで提出します。外部支援を受けた場合は、支援者名・報酬額・契約期間の記載が必須です。記載漏れは申請に係る虚偽として不採択となりますので注意が必要です。

② 採択・交付申請（超重要！） 採択後、原則として採択発表日から2か月以内に、実際の経費を精査する「交付申請」を行います。ここで以下の点に注意が必要です。

• 相見積もりの原則： 契約先1件あたりの見積額が50万円（税抜）以上の物件は、同一条件による相見積もり（原則2者以上）が必須です。
• 業者選定理由書： 最低価格提示者以外を選定する場合や、特殊なオーダーメイド設備等で相見積もりが取れない場合は、客観的かつ合理的な理由を記載した「業者選定理由書」と価格の妥当性を示す資料が必要です。単なる「付き合いがあるから」という理由は認められません。
• システム構築費の注意点： 「システム開発一式」のような見積は認められません。作業単価・工数・作業時間等が明記された積算根拠が必要です。
• 賃金引き上げ計画の表明書： 全従業員または従業員代表者・役員への賃上げ目標の表明と、書面による提出が求められます。
• 従業員21名以上の場合： 「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画の公表が完了していることが必要です（掲載に約2週間かかるため早めに対応を）。

③ 補助事業の実施（発注・納品・支払い） 必ず「交付決定日」の後に発注を行ってください。事前着手は一切認められません。補助事業実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）です。期間内に契約・納品・検収・支払いのすべてを完了させる必要があります。

④ 実績報告と「保険加入」の落とし穴 補助事業完了から30日以内に実績報告書を提出する必要があります。多くの事業者が躓くのが「保険加入書類」です。補助金で購入した設備には「善管注意義務」が伴い、以下の条件をすべて満たす保険・共済への加入が原則必須です。

• 対象： 導入した機械装置すべて
• 補償範囲： 風水害などの自然災害を含むこと
• 金額： 取得価格の50%以上
• 期間： 事業計画期間終了まで（3〜5年後まで）継続すること

また、採択発表日に補助事業者の事業者名・法人番号・住所・事業計画名・支援機関名等がホームページで公表されることも念頭に置いておく必要があります。

⑤ 効果報告（受給後も続く義務） 補助事業完了後も、事業計画期間（3〜5年）にわたって毎年、労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金等の達成状況を報告する義務があります。要件未達の場合は補助金の返還を求められることになります。

7. 確実な受給へ。行政書士があなたの会社を伴走支援します

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、最大1億円という絶大な支援規模を誇る一方で、要件の確認、事業計画の策定、相見積もりの手配、交付申請、実績報告、そして受給後最長5年間の効果報告と、非常にタフなプロセスが待ち受けています。

「自社の課題が一般型に適合するかわからない」 「審査員を納得させる事業計画書を書く時間がない」 「交付申請や実績報告の複雑なルールでミスをしたくない」

そうお考えの経営者様は、ぜひ当行政書士事務所にご相談ください。当事務所では、最新の第6回公募要領に基づき、貴社の強みを最大限に引き出す事業計画の策定から、新たな加点項目（省力化ナビ・健康経営優良法人）の取得アドバイス、煩雑なシステム入力、実績報告における保険要件の確認まで、補助金受給に向けた全行程をプロの視点で伴走支援いたします。

第6回公募の準備は、今が始めどきです。まずは初回無料相談にて、貴社の「省力化」の構想をお聞かせください。一緒に現場の未来を変える一歩を踏み出しましょう。