大規模成長投資補助金 第5次公募について
お知らせ
〜中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げを後押しする大規模投資補助金〜
本補助金は、地域経済を支える企業が、人手不足への対応や生産性向上に向けた大規模投資を行い、持続的な賃上げを実現することを目的とした大型補助制度です。
第4次公募と比較して、投資額の下限引上げや賃上げ目標の厳格化が行われる一方、スタートアップ企業の位置づけがより明確化されました。公募期間が非常に短いため、早期準備が極めて重要です。
1．補助金の概要
本補助金は、工場・研究開発拠点の新設や大規模な設備投資等を通じて、労働生産性を飛躍的に向上させ、持続的な賃上げにつなげることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算額 | 総額2,000億円 |
| 補助上限額 | 50億円（補助率1/3以下） |
| 補助対象者 | 中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用従業員2,000人以下）※最大10社のコンソーシアム可 |
| 投資規模要件 | 20億円以上（※100億宣言企業は15億円以上） |
| 賃上げ要件 | 年平均上昇率5.0%以上（※一部4.5%以上） |
| 補助事業期間 | 交付決定日～最長2028年12月末 |
※みなし大企業や、農作物生産など一次産業を主たる事業とする場合は対象外です。
2．補助上限額・補助率・対象経費
■ 補助上限額・補助率
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補助上限額：50億円
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補助率：1/3以下
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補助事業期間：最長2028年12月末
最大50億円という極めて大規模な補助金であり、国として本気の成長投資支援策であることが分かります。
■ 補助対象経費
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建物費（拠点新設・増築、本社機能の移転等）
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機械装置費（器具・備品含む）
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ソフトウェア費
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外注費
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専門家経費
【重要ポイント】
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建物費・機械装置費・ソフトウェア費は単価100万円以上（税抜）
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外注費＋専門家経費は、設備等経費合計未満であること
単なる設備更新ではなく、「成長戦略の中核となる大規模投資」であることが求められます。
3．最重要ポイント：賃上げ要件
本補助金最大の特徴は、厳格な賃上げ要件です。
■ 基本要件
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基準年度の1人当たり給与支給総額と比較し
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3事業年度後の年平均上昇率5.0%以上
さらに、
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申請時に目標を明示
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交付決定までに従業員へ表明
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未達の場合は補助金返還
という強いコミットメントが求められます。
■ 緩和措置
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100億宣言企業
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公募開始日から3年以内に100億宣言予定の一部スタートアップ
→ 年平均4.5%以上に緩和
「設備投資＋賃上げ＋成長戦略」が一体で設計されているかが審査の核心です。
4．審査基準と加点措置
■ 主な審査基準
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先進性・成長性（市場ニーズ、生産性向上）
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地域波及効果（雇用・賃金増加）
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大規模性・費用対効果
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実現可能性（財務・金融機関関与）
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経営ビジョンとの整合性
■ 主な加点項目
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中堅企業移行宣言
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J-Startup選定企業
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本社機能の地方移転
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工場跡地活用
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えるぼし・くるみん認定
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健康経営優良法人
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金融機関確認書
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AI・半導体・GX等の戦略分野
特に金融機関のコミットメントや、明確な成長ビジョンの提示が採択の鍵になります。
5．第5次公募スケジュール
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年2月27日～3月27日 |
| プレゼン審査 | 4月20日～4月24日 |
| 採択発表 | 5月中下旬頃 |
締切5営業日前までに提出すれば事前確認が可能です。
実質的な準備期間は非常に短いため、早期着手が不可欠です。
6．申請時の重要注意点
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電子申請のみ
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GビズIDプライム必須
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コンソーシアムの場合は全社が賃上げ目標公表
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他の国補助金・税制優遇との併用原則不可
特にGビズIDは取得に時間を要する場合があります。未取得企業は直ちに申請を進めるべきです。
本補助金の本質とは
この制度は単なる設備補助ではありません。
✔ 大規模投資
✔ 生産性革命
✔ 持続的賃上げ
✔ 地域経済への波及
これらを実現できる企業のみが対象となる、国家レベルの成長支援策です。
採択企業数は限定的であり、事業計画の質が結果を大きく左右します。
当事務所の申請支援について
当事務所では、大規模成長投資補助金の申請を支援しております。
大規模投資案件は、構想段階での設計が成功の8割を決めます。
まずは構想レベルでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
