行政書士実務への影響と今から準備すべき事項を完全解説

2026年2月26日公開

補助金申請、各種許認可申請、行政庁へのオンライン届出など、デジタル行政の基盤として活用されている「GビズID」。

2026年3月27日（金）より、委任機能が大幅に改善されることが公表されました。

今回の改正は、単なる操作性向上ではありません。
行政書士の実務フローそのものを変える可能性を持つ重要アップデートです。

本記事では、

• 改正の具体的内容

• 行政書士実務への影響

• 事務所運営上のメリット

• 今から準備すべき事項

を体系的に解説します。

GビズIDとは？

GビズIDは、デジタル庁 が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。

主な利用場面：

• 補助金電子申請（jGrants）

• 経済産業省関連手続き

• 各種許認可オンライン申請

• 行政機関の電子届出

事業者が行政手続きをオンラインで行う際の“共通ログイン基盤”として広く利用されています。

行政書士が電子申請を行う場面でも、委任機能を通じて代理申請を実施することが一般的です。

2026年3月27日改正の全体像

今回の改正は、大きく分けて次の4点です。

1. 受任者（行政書士側）からの委任起案が可能に

2. 特定手続きのみを指定した委任が可能に

3. 事務所メンバーへの権限付与が可能に

4. 代理申請メンバーの操作範囲を細かく制限可能に

さらに重要なのが、

▶ 郵送による委任申請の廃止

です。

それぞれ詳しく見ていきます。

改善① 受任者側から委任依頼の起案が可能に

■ 従来の問題点

これまでは、委任関係の作成は「委任者（事業者）」しか行えませんでした。

その結果、

• 操作が分からず止まる

• 忙しくて対応できない

• ログインできない

• メールを見落とす

といった理由で、業務着手が遅延するケースが頻発していました。

■ 改正後

行政書士側から委任依頼を起案できるようになります。
事業者は「承認するだけ」で委任関係が成立します。

■ 実務へのインパクト

これは極めて大きな改善です。

• 委任取得までの時間短縮

• 着手スピード向上

• 電話サポート削減

• 顧客体験の向上

特に補助金申請のような期限管理が重要な業務では決定的な差になります。

改善② 特定手続きのみの限定委任が可能に

従来は包括的な委任設定が基本でした。

改正後は、一部の行政サービスにおいて、

• 「この補助金だけ」

• 「この許認可申請だけ」

といった限定委任が可能になります。

■ なぜ重要か？

事業者の中には、

「全部を任せるのは不安」
「スポット業務だけお願いしたい」

という心理的ハードルがあります。

限定委任が可能になることで、

• スポット業務の受任がしやすくなる

• 初回相談のハードルが下がる

• セキュリティ面の安心感が増す

という効果が期待できます。

改善③ メンバーへの権限付与による業務分担

事務所内のGビズIDメンバーに、

• 委任依頼作成

• 承認管理

• 委任関係管理

などの権限を付与できるようになります。

■ 実務メリット

• 代表者（プライム）不在でも業務進行可能

• 業務の属人化防止

• 大量案件への対応力向上

• 若手職員の育成環境整備

電子申請業務が増加している事務所ほど恩恵が大きい改正です。

改善④ 代理申請メンバーの操作範囲を制限可能に（重要）

③と似ていますが、本質は異なります。

③は「権限を付与する」話。
④は「どこまで触れるかを制限できる」話です。

■ 具体的に何ができる？

代理ログイン権限を付与したスタッフに対し、

• 特定の委任関係のみ操作可能

• 特定の顧客のみ閲覧可能

• 特定の手続きのみ申請可能

といった制限が可能になります。

■ なぜ重要か？

例えば：

• 新人スタッフにはA補助金のみ担当させたい

• パート職員には閲覧のみ許可したい

• 特定顧客は代表者のみ対応したい

といった内部統制が可能になります。

これは、

• 情報漏えいリスクの低減

• 内部監査体制の強化

• ISO・Pマーク対応強化

• 事務所規模拡大への備え

という観点で極めて重要です。

単なる利便性向上ではなく、組織管理機能の強化と言えます。

【重要】郵送による委任申請が廃止

2026年3月27日以降、

GビズID未取得事業者による
書類郵送での委任申請は廃止されます。

これは実務に直接影響します。

■ 今後必須となる対応

• 顧客のGビズID取得状況確認

• 取得支援マニュアル整備

• 初回面談時の取得案内フロー構築

「まだ持っていないので郵送で」は通用しなくなります。

行政書士事務所が今から準備すべきこと

① 委任取得フローの再設計

受任者起案を前提とした業務マニュアルへ変更。

② 顧客向けGビズID取得支援の強化

• 取得ガイド作成

• HPでの案内強化

• 初回ヒアリング時の確認項目化

③ 契約書・委任条項の整備

GビズID利用規約第14条では、
事前の合意が必要とされています。

業務委託契約書や委任条項の見直しも重要です。

まとめ｜今回の改正は「電子申請力の差」を生む

2026年3月27日以降、

• 委任取得スピード

• 業務分担の効率性

• セキュリティ管理体制

• 組織運営力

に差が生まれます。

電子申請対応力は、今後の行政書士事務所の競争力そのものです。

GビズID取得支援・電子申請体制構築のご相談

当事務所では、

• GビズID取得サポート

• 補助金電子申請支援

• 許認可電子申請対応

• 電子申請体制構築コンサルティング

を行っております。

2026年3月改正に向けた体制整備について、
事業者様はぜひお気軽にご相談ください。