東京都で創業を検討している方、創業間もない法人・個人事業主の方にとって、見逃せない制度が東京都「創業助成事業」です。

本事業は、東京都および東京都中小企業振興公社が実施する大型助成制度で、最大400万円（助成率2/3）という高い支援内容が特徴です。

本記事では、

• 制度の概要

• 助成対象経費

• 申請要件

• スケジュール

• 審査のポイント

• 採択率を高める実務的対策

まで、創業助成金の採択を本気で狙う方向けに詳しく解説します。

1．東京都「創業助成事業」とは？

創業初期は、売上が安定しない一方で、

• 事務所家賃

• 広告宣伝費

• 備品購入費

• 人件費

といった固定費が発生します。

創業助成事業は、こうした創業初期に必要な経費の一部を東京都が支援する制度です。

特に東京都は創業支援に力を入れており、他県と比較しても補助規模が大きいのが特徴です。

2．助成内容・助成額

■ 助成限度額

• 上限400万円（下限100万円）

  • 事業費＋従業員人件費：上限300万円

  • 委託費（市場調査・分析費）：上限100万円

■ 助成率

• 助成対象経費の 2/3以内

例：

• 対象経費300万円 → 最大200万円助成

• 対象経費600万円 → 最大400万円助成（上限）

■ 助成対象期間

交付決定日（令和8年9月上旬予定）から

• 6か月以上

• 最長2年

長期間の支援が可能な点も大きな魅力です。

3．助成対象経費の詳細

① 事業費

• 賃借料

• 広告費

• 器具備品購入費

• 産業財産権出願費

• 専門家指導費

創業直後の家賃や広告費が対象になるため、非常に活用しやすい制度です。

② 従業員人件費

創業初期にスタッフを雇用する場合の人件費も対象になります。

人材確保に不安のある創業者にとって、大きな後押しになります。

③ 委託費（市場調査・分析費）

外部専門機関に委託する市場調査費用も対象です。

※重要

• 人件費のみでの申請は不可

• 委託費のみでの申請も不可

• 必ず事業費を含める必要があります

4．主な申請要件

【要件1】対象者

以下のいずれかに該当する必要があります。

• 都内で創業を具体的に計画している個人

• 法人設立後5年未満の代表者

• 開業届提出後5年未満の個人事業主

• 一定条件を満たすNPO法人

重要注意点

通算5年以上の経営経験がある場合は対象外。

この「通算」の判断は非常に重要で、過去の法人役員歴等も含まれます。

【要件2】創業支援事業の利用

東京都が指定する22の創業支援事業のいずれかを利用している必要があります。

例：

• TOKYO創業ステーションの支援修了

• 創業融資の利用

• 区市町村の認定特定創業支援等事業の修了

この要件を満たしていないと申請できません。

申請要件

その他要件

• みなし大企業でないこと

• 都税滞納がないこと

• 助成期間終了後も都内で事業継続すること

5．スケジュール（令和8年度 第1回）

• 申請受付
  令和8年4月7日 ～ 4月16日

• 書類審査結果
  6月中旬

• 面接審査
  7月上旬

• 交付決定
  9月上旬

申請期間は約10日間。
実質的な準備期間は2〜3か月必要です。

6．申請方法

申請は電子申請のみ。

使用するのは
Jグランツ

利用には
GビズID（プライム）の取得が必須です。

取得に2〜3週間かかる場合があります。

7．審査で重視されるポイント

創業助成事業は人気が高く、競争率も高めです。

審査で特に見られる点：

① 事業の実現可能性

絵に描いた餅ではなく、具体的な行動計画があるか。

② 市場分析の妥当性

競合状況、ターゲット層の明確化。

③ 数値計画の整合性

売上予測と根拠の整合性。

④ 創業者の強み

過去経験と事業の関連性。

8．採択率を高めるための戦略

実務上、以下が採択を左右します。

• 数字に根拠を持たせる

• SWOT分析を具体化する

• 競合との差別化を明確にする

• 面接で説明できる計画にする

単なる資金調達目的ではなく、
「東京都の産業活性化に寄与する事業」であることを示すことが重要です。

9．よくある不採択理由

• 事業計画が抽象的

• 数値根拠が曖昧

• 市場分析不足

• 経費計画の不備

• 面接対策不足

書類通過後の面接で逆転不採択となるケースもあります。

10．当事務所のサポート内容

創業助成事業では、

• 事業計画策定

• 経費要件確認

• 数値整合性チェック

• 面接対策

• Jグランツ代理申請

まで専門的な対応が必要です。

当事務所では、

✔ 事業計画書ブラッシュアップ
✔ 採択目線での添削
✔ 面接想定質問対策
✔ Jグランツ代理申請

まで一括支援しております。

創業期の貴重な時間を事業に集中できるよう、申請実務をサポートいたします。

当事務所でのサポートについて
本助成事業の申請では、事業計画の策定や複雑な経費要件の確認など、多岐にわたる準備が必要です。
また、Jグランツを利用した電子申請において、当初申請手続きに限り、
行政書士等の第三者による代理申請機能の使用が認められています。
当事務所では、申請書類の作成サポートからJグランツでの代理申請まで、
創業者様の負担を軽減するサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

まとめ

東京都「創業助成事業」は、

• 最大400万円

• 助成率2/3

• 長期間支援

という非常に魅力的な制度です。

しかし、

• 事前要件

• 計画書の完成度

• 面接対策

が合否を大きく左右します。

令和8年度第1回の申請を検討されている方は、
準備はすでに始まっています。

創業助成金の活用をお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。

人材確保に不安のある創業者にとって、大きな後押しになります。

＜代理申請機能について＞募集要項より
（ア） 本助成事業の申請にあたって、申請の手続きを申請者に代わり第三者が行うことができます。
ただし、Ｊグランツ上の代理申請機能の使用に限ります。

（イ） 以下の者は、代理申請を請け負うことはできません。
〇助成対象経費に関与する事業者（外注(委託)先の事業者）及びその従業員
〇本助成事業の運営及び審査に関わる者、ならびに、これらの者が所有又は所属する事業者（公社職員・相談員等）

（ウ） Ｊグランツ上の代理申請を行う場合、申請者（委任元）が第三者（行政書士等）にＧビズＩＤ上で委任の依頼をすることで、受任した行政書士等がＪグランツ上で申請を作成できます。ただし、申請の確認及び提出は申請者自身が行います。必ず申請者自身の意思・責任で申請等を行ってください。また、申請受付以降の手続きは申請者自身が行ってください。

（エ） ＧビズＩＤ上で委任関係を結ぶ場合、「ＧビズＩＤプライム」を保有している委任者、受任者のマイページ上で委任申請、承認作業が必要です。

（オ） 代理申請を行う場合は、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し、公社に提出してください。公社ＨＰからダウンロードした様式を使用し、本助成事業のＪグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。