【令和8年度から】協会けんぽの健診がパワーアップ！自己負担減＆検査項目追加のポイントを解説
お知らせ
「従業員の健康診断、いつも通りでいいかな？」
そうお考えの経営者・人事担当者の皆様に重要なお知らせです。
2026年（令和8年）4月から、協会けんぽの「生活習慣病予防健診」制度が大幅にリニューアルされます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2026kenshin/#anchor03
今回の改正は、一言で言えば――
「より安く、より手厚く」
自己負担は軽減される一方で、検査内容は充実。
企業にとっても従業員にとっても、大きなメリットのある改正です。
本記事では、実務に直結するポイントをわかりやすく解説します。
1. 働く世代に嬉しい「自己負担額」の大幅軽減
これまでも補助が手厚かった協会けんぽの健診ですが、令和8年4月からはさらに窓口負担が軽くなります。
■ 生活習慣病予防健診（一般健診）
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現在の自己負担：最高5,282円
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令和8年度から：最高2,000円前後（予定）
■ 付加健診（対象年齢あり）
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現在の自己負担：最高2,689円
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令和8年度から：無料（0円）
■ 女性特有の検診（乳がん・子宮頸がん検診）
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令和8年度から自己負担0円
※金額は実施機関により多少前後します。
👉 特に40歳以上の従業員にとっては、実質的に“無料レベル”で高度な検査が受けられる制度になります。
2. 検査項目が充実！より早期発見につながる内容へ
自己負担が減る一方で、検査内容はより充実します。
■ 眼底検査の対象拡大
これまでは一定条件下で実施されていましたが、今後は一般健診の中でより広く受けられる方向へ。
高血圧・糖尿病リスクの早期発見につながります。
■ 付加健診の対象拡大
従来は40歳・50歳が中心でしたが、対象拡大の調整が進んでいます。
■ 女性検診の充実
乳がん・子宮頸がん検診の自己負担が無料化。
女性従業員の健康支援として非常に大きな制度改正です。
3. 企業にとっての3つのメリット
① 法定健康診断コストの最適化
協会けんぽの補助を活用することで、
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法定項目を満たしつつ
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追加検査まで含めて
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会社負担を抑えることが可能
健診制度を「コスト」から「戦略的投資」へ変えるチャンスです。
② 健康経営の推進
自己負担が下がる（または無料になる）ことで、
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受診率向上
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再検査率の低下
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生活習慣改善意識の向上
が期待できます。
健康経営優良法人の認定を目指す企業にとっても、非常に追い風です。
③ 採用・定着率への好影響
例えば、
「40歳以上の健診は全額会社負担」
この一文は、採用面接で非常に強いメッセージになります。
特に中高年層の採用・定着に大きく貢献します。
4. 社労士からの実務アドバイス
■ 予約は確実に早期化する
例年、4月〜6月は予約が集中します。
令和8年度は「負担軽減」の影響で、さらに混雑が予想されます。
■ おすすめスケジュール
✅ 2月中：実施機関の選定
✅ 3月上旬：従業員への希望調査
✅ 3月中旬：一括予約
✅ 4月以降：順次受診
5. 見落としがちな実務ポイント
✔ 35歳・40歳以上の区分整理
協会けんぽの健診は年齢により内容が異なります。
年齢到達年度の確認を忘れないようにしましょう。
✔ パート・短時間労働者の取り扱い
社会保険加入者であれば対象になります。
加入状況の再確認も同時に行うと効率的です。
✔ 労基署の定期健康診断との関係
生活習慣病予防健診は、法定健診を兼ねることが可能です。
ただし不足項目がないか確認が必要です。
まとめ
令和8年度の協会けんぽ健診改正は、
✔ 従業員にとって「負担減」
✔ 企業にとって「コスト最適化」
✔ 組織にとって「健康投資」
まさに三方良しの制度改正です。
制度が変わるタイミングは、社内制度を見直す絶好の機会。
健診の設計、法定項目の確認、健康経営への活用まで含めて、戦略的に取り組みましょう。
