【申請実績】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）を創業半年企業が受給｜社労士が解説｜東京都葛飾区の会社設立・許認可申請・労務の事なら岩元事務所にご相談ください

「働き方改革推進支援助成金は本当に受給できるのか？」
「創業間もない会社でも申請できるのか？」
「設備投資と賃上げを同時に行った場合、いくらもらえるのか？」

今回は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）で194万円を受給した実績事例をご紹介します。

実際の申請スケジュール、実施内容、助成額の算定方法、審査のポイントまで、社労士の視点で詳しく解説します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは？

この助成金は、中小企業が次のような取り組みを行う場合に支給される制度です。

• 年次有給休暇の取得促進
• 労働時間の短縮
• 特別休暇制度の導入
• 賃金引上げ
• 生産性向上設備の導入

単なる設備補助ではなく、「制度整備＋成果要件」型の助成金であることが大きな特徴です。

今回の受給実績の概要

創業間もない企業様でしたが、制度整備と賃上げを同時に行うことで、満額近い支給決定となりました。

申請から支給までの具体的スケジュール

実際の流れは以下のとおりです。

【1】交付申請

2025年11月24日

【2】交付決定通知

2025年12月17日

【3】変更申請（車両変更）

2025年12月25日

【4】変更承認通知

2026年1月6日

【5】支給申請（実績報告）

2026年1月28日

【6】支給決定通知

2026年2月9日

労働局によって処理期間は異なりますが、今回は比較的スムーズに進みました。

実施した具体的取組内容

今回の事例では、次の3つの取組を行いました。

① 年次有給休暇の計画的付与制度の導入（25万円）

労使協定を締結し、年休の計画的付与制度を導入しました。年休取得率向上を目的とした制度整備です。

② 時間単位年休の導入＋新たな特別休暇の創設（25万円）

• 時間単位年休制度の新設
• 新たな特別休暇制度の創設

就業規則の改定と労使協定の整備を行いました。

③ 対象労働者4名の賃金引上げ（144万円）

成果要件として賃金引上げを実施。対象労働者4名について賃上げを行い、要件を充足しました。

助成額の計算方法

本助成金の支給額は、次の2つを比較して低い方が支給されます。

① 助成対象経費（設備費等）の4/5
② 成果要件に基づく助成上限額

今回の場合は以下を比較しました。

• 貨物車両価格 × 4/5
• 成果要件上限額：194万円

その結果、194万円が支給額となりました。

申請で重要だったポイント

1. 労働時間等設定改善委員会の開催

事業実施期間中に委員会を開催し、議事録を作成しました。形式だけでなく、実質的な協議が必要です。

2. 就業規則の整備・届出

年休制度、時間単位年休、特別休暇制度、賃金規程改定など、制度間の整合性を取りながら整備する必要があります。

3. 変更申請の適切な対応

設備変更が発生したため、速やかに変更申請を行いました。変更手続きを怠ると不支給リスクが高まります。

創業企業にとってのメリット

今回の企業様は創業半年。創業初期は、次の整備を行うベストタイミングです。

• 労働条件通知書の整備
• 就業規則の作成
• 賃金制度設計
• 年休制度整備

助成金を活用することで、次を同時に実現できました。

• 制度整備
• 設備投資
• 賃上げ

よくある不支給事例

• 委員会未開催
• 就業規則未改定
• 賃金引上げの証拠不足
• 変更申請未提出
• 実施期間外の支出

助成金は「書類作成」ではなく、制度設計からの総合支援が必要です。

働き方改革推進支援助成金は社労士に相談すべき理由

本助成金は、次の対応が求められます。

• 労働法知識
• 就業規則作成能力
• 賃金制度設計
• 労使協定整備
• 労働局対応

単なる申請代行ではなく、労務コンサルティングと一体で進めることが成功の鍵です。

まとめ｜受給のポイント

1. 制度整備を計画的に実施
2. 委員会・規程整備を確実に実行
3. 設備変更時の迅速な対応
4. 創業タイミングでの制度構築