2025年11月現在、保育業界における処遇改善加算は、2024年度の制度改正（公定価格への完全統合など）を経て、新たな運用の定着フェーズに入っています。

特に東京都では、物価高騰に対応した独自の上乗せや、ICT化に伴う監査の厳格化が進んでおり、「制度が変わった直後」だった昨年とは異なる視点での管理が求められています。

以下に、2025年11月時点の最新情報に基づき、実務的な観点から記事をアップデート・リライトしました。

【2025年最新版】東京都の保育園における処遇改善加算「一本化」の現在地と、年末に向けての対策

2024年度（令和6年度）に実施された、保育士の処遇改善に係る公定価格の見直しから1年以上が経過しました。2025年11月現在、多くの保育園では新制度での運用が日常化しつつありますが、一方で**「東京都の指導検査（監査）で細かい指摘を受けた」「加算IIIの残額処理（年度末調整）に不安がある」**といった相談が、私たち社会保険労務士のもとに急増しています。

特に東京都は、全国で最も処遇改善の仕組みが複雑（国の制度＋都の独自補助）なエリアです。

本記事では、2025年11月時点での制度運用のポイントと、東京都特有の注意点、そして年度末（3月）を見据えて今すぐ確認すべき事項について解説します。

1. 2024～2025年の制度改正の振り返りと「現在」の運用ルール

「一本化」の真意と、定着した「加算Ⅲ」の扱い

保育分野において「一本化」と話題になったのは、これまで時限的な補助金（保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業など）として支給されていたものが、「処遇改善等加算Ⅲ」として公定価格（本体）に恒久的に組み込まれたこと、および申請様式の簡素化・統合が進んだことを指します。

2025年度現在、以下の3つの加算は完全に「当たり前の給与原資」として定着しています。

2025年度のトレンド：監査の「デジタル化」と「整合性」

2025年に入り、東京都内の一部の自治体では、監査資料の電子提出や、労務管理システム（勤怠・給与）のログ確認が一般的になりつつあります。

これにより、「後から書類を作って辻褄を合わせる」ことは不可能になりました。「規程」「辞令」「給与明細」「勤務実態」の4点が一貫しているかが、かつてないほど厳しく見られています。

2. 【東京都独自】都の補助金と国の加算の「クロスオーバー」に注意

「東京都保育士等キャリアアップ補助金」との併用

東京都の保育園運営における最大の難所は、国の「処遇改善等加算」と、東京都独自の「キャリアアップ補助金」の併用ルールです。

2025年度の傾向として、都の補助金要件においても**「財務情報の公表」や「賃金改善計画の職員への周知」**がより強く求められるようになっています。「園長だけが知っていればいい」という密室管理は、補助金返還のリスクに直結します。

物価高騰対策支援と賃金改善

東京都では、昨今の物価高騰を受け、独自の給付金や支援事業が断続的に行われています。これらを「職員の賞与に上乗せ」するケースも多いですが、**「処遇改善加算の原資」と「都の独自支援金の原資」を明確に区分して経理処理（賃金台帳への記載）**をしていないと、後の監査で「加算の流用」を疑われる原因となります。

3.  2025年の年末～年度末に起きやすい「3つのリスク」

11月という時期は、年末調整や冬の賞与（一時金）、そして来年度の予算策定が始まる重要なタイミングです。

リスク①：加算Ⅲ（ベースアップ）の「使い残し」問題

加算Ⅲは、原則として加算額全額を賃金改善に充てる必要があります。

「月々の手当を低めに設定しすぎて、年度末に大量の余剰金が出る」というケースが後を絶ちません。11月の時点で実績を確認し、余剰が出そうであれば、冬の賞与（一時金）での調整支給や、3月の年度末手当の準備を今から計画する必要があります。

リスク②：特定教育・保育施設等監査での「遡及返還」

最近の東京都の監査事例では、**「数年前まで遡って、加算要件（研修修了など）を満たしていなかった職員分の返還」**を求められるケースが出ています。

「研修を受けたつもりだったが、修了証が発行されていない」「指定の分野ではなかった」というミスがないか、この時期に全職員の研修履歴を再確認してください。

リスク③：職員への「見える化」不足による離職

「他の園ではもっと給料が上がっているらしい」という噂が広まりやすいのがこの時期です。

2024年の制度改正以降、職員も「自分たちには賃上げの権利がある」という知識を持っています。給与明細に「処遇改善手当」として明記されているか、その金額の根拠を説明できるかが、来年度の人材確保を左右します。

4. よくある質問（2025年11月版）

Q1. 来年度（2026年度）に向けて、就業規則の変更は必要ですか？

A. 育児・介護休業法の改正対応とセットで見直しが必要です。

2025年4月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法に加え、処遇改善加算の要件である「多様な働き方」の規定整備が求められます。特に「短時間正社員」制度の導入状況と加算配分のルールを一致させておく必要があります。

Q2. 余った加算を、法定福利費（事業主負担分）に充てていいですか？

A. はい、可能です。ただし計算式に注意してください。

賃金改善に伴う法定福利費の増加分（約15%程度）は、加算額から充当可能です。しかし、東京都の報告様式では内訳の記載が求められるため、どんぶり勘定ではなく正確な計算が必要です。

Q3. 「一本化」されたから、申請書類は減りましたか？

A. 様式は統合されましたが、記載内容はむしろ細かくなっています。

以前のようにバラバラに提出する必要はなくなりましたが、一つの計画書（報告書）の中で、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲそれぞれの整合性を証明する必要があります。事務負担の実感としては「管理の難易度が上がった」と感じる園が多いです。

5. 東京都の保育園運営者様へ：今すぐやるべき「年末のアクション」

2025年度も残り4ヶ月となりました。年度末の混乱を避けるため、以下の3点を11月中に確認してください。

1. 賃金改善実施状況の予実管理：4月～10月の支給実績を集計し、加算受給額を下回っていないか確認する。

2. 冬期賞与のシミュレーション：不足分がある場合、賞与でどう調整するか決定する。

3. 来年度のキャリアパス計画：昇格・昇給予定者と、必要な研修受講状況のマッチングを行う。

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制度が定着した今こそ、「なんとなく運用している」状態からの脱却が必要です。

当事務所では、東京都の保育園に特化し、最新の2025年監査基準に対応した労務監査・運用サポートを行っております。

• 「今支給している手当の分類が正しいか見てほしい」

• 「年度末の一時金調整の計算が合っているか不安」

• 「来年度、給与規定を全面改定したい」

このようなお悩みをお持ちの理事長様、園長様は、ぜひ一度ご相談ください。

複雑な計算とリスク管理はプロに任せ、先生方は「保育の質」向上に専念できる環境を整えましょう。

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