賃金支払いの際の注意点｜東京都葛飾区の会社設立・許認可申請・労務の事なら岩元事務所にご相談ください

賃金は多くの労働者にとって唯一の生活の糧であるため、払い方や金額について様々な法律上のルールがあります。以下、代表的なものをご紹介します。

 

１　最低賃金

まず、毎年定められる地域別または職種別の最低賃金以上を支払う必要があります。例えば、「著名な作家の下でアシスタントとして働けるなら、時給10円でいいです」と労働者が申し出たとしても、その労働契約は最低賃金法違反となり、少なくとも最低賃金で契約を結んだとみなされます。

2　支払いの５原則

賃金は①通貨払いの原則があり、現物で支払うことは基本的に認められていません。②また、直接働いた本人に支払う必要があります。さらに③その月分の全額を支払わなければなりません。勝手に給与から費用を天引きしてはいけないことになっています（労使協定により天引きが認められるものもあります）。④毎月１回以上支払う必要があります。⑤一定期日に支払う必要があります。先月は１５日に、今月は月末に支払うという支払い方は許されません。

３　減給の制裁

何か悪いことをした社員に制裁（ペナルティー）の意味で減給をする場合でも、その減給額は平均賃金の半額まで、１か月単位で見ても給与の１０％までと決まっています。

ちなみに、減給という懲戒処分をするためには、就業規則などの根拠を必要とします。

4　休業手当

会社の都合で労働者を休ませた場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。会社都合の休業とは、生産調整のために工場を休業する場合などを指します。