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社員を雇った時の書類をきちんとしよう

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近年、働く社員からの権利主張をされる事が多くなりました。「言った 言わない」で揉めないように、雇った時に書面を交付してトラブルを予防しましょう。

 

★ 労働基準法第15

労働基準法15条によると、会社が労働者を雇用するときは、賃金や労働時間等の労働条件を書面などで明示しなければならないとされています。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。さらに労働条件が違う場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならないと決められています。

 

内容として、「書面で交付するもの」と「口頭で良いもの」があります。

★ 書面の交付による明示事項
(1)
 労働契約の期間
(2)
 就業の場所・従事する業務の内容
(3)
 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制  勤務をさせる場合は就業時転換(交替期日あるいは交替順序等)に関する事項
(4)
 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
(5)
 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

中小企業では、特に有給休暇、労働時間、賃金が揉め安い箇所でしょう。

転勤があるかないか、賞与についても気をつけたほうが良さそうです。

中小企業では、特に有給休暇、労働時間、賃金が揉め安い箇所でしょう。

転勤があるかないか、賞与についても気をつけたほうが良さそうです。

 

口頭の明示でもよい事項

(6) 昇給に関する事項
(7) 
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項
(8) 
臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
(9) 
労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
(10) 
安全・衛生に関する事項
(11) 
職業訓練に関する事項
(12) 
災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
(13) 
表彰、制裁に関する事項
(14) 
休職に関する事項

なお、(1)(6)は必ず明示しなければならない事項で、(7)(14)は制度を設ける場合に明示しなければならない事項です。

 

 

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